【社説】

増税　民主代表選　霞が関改革をどうする

　民主党代表選の大きな焦点は増税問題への対応だ。ところが、ここへ来て有力とされる候補は票欲しさからか言葉を濁す姿勢が目立っている。公務員制度はじめ霞が関改革への姿勢も問われる。

　立候補の意思が伝えられる候補の中で、もっとも鮮明に増税を訴えてきたのは野田佳彦財務相だ。十二日の会見で「（内閣が増税を決めた）ちゃぶ台返しがあってはならない」と舌鋒（ぜっぽう）鋭く反増税派をけん制していた。

　ところが代表選で形勢不利とみると一転して「景気が悪くなれば増税はできない」と軌道修正を図った。これでは自らちゃぶ台をひっくり返したようなものではないか。言動が一貫していない。

　鹿野道彦農林水産相や海江田万里経済産業相も「取り組みを見守る」「復興財源を安易に増税に求めるべきではない」などと増税に慎重ないし消極的な姿勢を示している。これら三人はいずれも菅直人内閣の現職閣僚である。

　菅政権は東日本大震災の復興財源は所得税や法人税など基幹税の増税で償還し、社会保障財源についても「二〇一〇年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げる」との基本方針を決めている。

　いまになって現職閣僚があいまいな発言をするのは、いかがなものか。代表選の勝利を優先して、露骨な「増税隠し」に動いたと批判されても仕方がない。

　消費税引き上げは経済状況の好転を条件にして、一一年度中に必要な法制上の措置を講ずる方針だ。急激な円高が進む一方、欧米経済も不透明さが一段と濃くなっている中、はたして日本の景気が良くなる見通しがあるのか。

　増税論者の野田氏が急にかじを切り替えたのは、現実問題として増税環境が遠のいたという判断もあるだろう。だが、デフレを脱却していないのに、財務官僚の言いなりになって増税を決めた見通しの甘さこそ問われるべきだ。

　一方、小沢鋭仁元環境相や馬淵澄夫前国土交通相らは復興増税に反対し、社会保障財源としての増税についても慎重な姿勢を示している。菅政権の路線を踏襲しない考えとみていい。

　では、霞が関改革をどう進めるのか。そこを聞きたい。民主党は「脱官僚・政治主導」を旗に掲げて政権を握ったが、いまや面影もない。日本経済の再建はもとより震災復興のためにも、霞が関の縦割り行政打破が不可欠だ。

　本音の論戦を避けているようでは、次の政権も期待できない。