１ドル＝７５円台　「政治の空白」で対応誤るな（8月21日付・読売社説）

　菅首相退陣前の「政治の空白」を突かれて、円急騰に歯止めがかからない。政府・日銀は、日本経済に打撃を与える超円高を阻止すべきだ。

　１９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝７５円９５銭に急伸した。東日本大震災後の３月１７日に付けた戦後最高値の７６円２５銭を更新した。

　政府・日銀は８月４日に円売りの単独介入を実施し、ひとまず円急騰に歯止めをかけた。だが、その後、円相場は値上がりし、７６円台での取引が続いていた。

　節目ともみられた７５円台に急騰したのは異常なペースである。

　その主因は、米欧の景気減速懸念と財政・金融不安だ。米国債格下げを機にドル離れが進み、世界の投機マネーが、比較的「安全な資産」とされる円を買い進んでいると言えよう。

　景気下支えを目指し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９日、異例のゼロ金利政策を今後２年間継続する方針を決めた。追加金融緩和策に踏み切る観測があり、ドル売り圧力は根強い。

　日本の財務省高官が介入に消極的と報じられたことも、市場にくすぶる介入警戒感を和らげ、円急騰の引き金になったようだ。

　退陣を控えた首相と官邸には超円高への危機感が薄く、対策を財務省と日銀任せにするという「政治の空白」が生じている。

　このため、後手に回っている印象が否めないが、政府・日銀は機動的に対応すべきである。

　懸念されるのは、現在の歴史的な円高水準が一過性ではなく、長期化する事態だ。超円高は日本経済に深刻な打撃を与えよう。

　自動車、電機などの輸出企業の収益を悪化させ、景気回復に悪影響を及ぼす。震災からの復興にも水を差しかねない。

　超円高と電力不足などのリスクを回避するため、多くの企業が生産拠点を海外に移すとなれば、国内産業は空洞化し、日本の成長力の低下をもたらす恐れがある。

　そうした悪循環を食い止めねばならない。週明け以降、通貨当局は、断固とした円売り介入を実施し、市場をけん制すべきだ。

　単独介入の効果は限定的とみられ、一方、協調介入には米欧が消極的とされる。しかし、世界の株安連鎖とドル急落を防ぐ狙いから政府・日銀は米欧との協調介入の実現に努めてもらいたい。

　日銀の追加金融緩和策も焦点になる。政府との連携を強化する対策を打ち出し、市場の安定を図ることが求められよう。

（2011年8月21日01時21分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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