子育て支援　財源の裏付けある総合施策を（8月20日付・読売社説）

　子育てをどう支援していくか。本質的な議論をこれ以上、棚上げにはできない。

　政府が「子ども手当特別措置法案」を国会に提出した。民主、自民、公明３党の合意に基づくもので、今月末までの会期中に成立する見通しだ。

　特措法案は、一律支給だった子ども手当の額を、３歳未満の全員と１２歳までの第３子以降に手厚くし、来年３月までは親の所得の多寡にかかわりなく支給する、との内容である。

　さらに、来年度以降については所得制限を導入し、児童手当法の改正によって恒久的な新制度を作るとの条項を盛り込んでいる。

　これにより、民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げた「子ども手当」は廃止され、自公政権時代の児童手当が拡充される形で復活する。

　民主党は党内の不満を抑えるため「子ども手当は存続する」と主張するビラを作った。自公両党の抗議で岡田幹事長が謝罪したが、再生可能エネルギー特措法案の衆院通過は来週に延期となった。

　国会終盤の大切な時期を迎えてこうした行動は浅慮に過ぎる。

　子ども手当は、財政的に難があっただけではない。

　自公政権の児童手当は、子どもはまず親が責任を持って育てるとの理念から、親を援助するものだった。経済状況や子の数で支給額に差をつけていた。

　一方、民主党は「社会全体で子育てする」との理念を掲げて、家庭の状況に関係なく、子ども一人ひとりに同額の手当を出す、との考え方を採った。

　だが、実際には親に支給されるため、必ずしも子どものために使われるとは限らず、理念と実態が乖離(かいり)したものだった。

　子ども手当特措法案は理念や制度の不備を修正している。滞納給食費などを手当から差し引けるようにした。全体として妥当だ。

　子育て支援は現金支給だけでなく、保育所の整備などと両輪で進める必要がある。

　政府・与党は「子ども・子育て新システム」と名付けた総合的な子育て支援政策をまとめた。社会保障と税の一体改革によって財源を確保するのが前提だ。

　来年度からの新児童手当も、所得制限で支給対象からはずれた世帯の救済策など、財源とともに詰めるべき点が残されている。

　次期政権がどのような形になるにせよ、与野党でただちに、建設的な制度設計に取りかからねばならない。

（2011年8月20日01時29分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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