財政健全化　増税へ政治の覚悟が必要だ（8月19日付・読売社説）

　日本の財政が世界で最悪水準にあることが改めて浮き彫りになった。

　財政の健全化に向け、増税を含むあらゆる手立てを早急に検討しなければならない。

　政府は、２０１２年度から３年間の予算の大枠を定める「中期財政フレーム」と、２０年代までの見通しを示す「経済財政の中長期試算」を発表した。

　中期財政フレームは、国債費を除く歳出の上限を約７１兆円とし、新規国債の発行額は４４兆円以下に抑えた。いずれも１１年度当初予算の枠組みを維持する内容だ。

　ただし、社会保障費が毎年１兆円規模で膨らむ中で、歳出をどう削減するか、明確な方針はない。新規国債を４４兆円にとどめても、なお過去最大の規模である。

　復興関連予算については、復興債で賄い、将来の増税で償還財源を確保するとしている。だが、増税の時期さえはっきりしない。

　これでは、放漫財政からの脱却を目指す姿勢に乏しく、甘い目標と言わざるを得ない。

　中長期試算は、さらに深刻な財政難を予想している。

　今年度の国と地方を合わせた長期債務残高は９００兆円に迫り、国内総生産（ＧＤＰ）の１・８倍に達する。財政危機にあるギリシャなどを大きく上回る水準だ。

　それが２０年度には１０００兆円を突破する。政策に必要な経費を借金に頼らずに賄えるかどうかを示す基礎的財政収支は、１８兆円前後の赤字になるという。政府が国際公約している２０年度の黒字化達成はとても望めまい。

　しかも、試算は、名目成長率１％台後半、１５年度までに消費税率１０％といった楽観的な前提に立つ数字である。成長が低迷し、試算が織り込んだ５％の消費税率引き上げもできない状況になれば、財政はさらに悪化するだろう。

　国際市場を揺るがす火種となっている欧米の財政危機が、日本にいつ飛び火するとも限らない。

　歳出・歳入両面で大胆な改革を断行しなければ、財政リスクが日本経済にとって大きな足かせになるのは明らかだ。

　求められるのは、財政再建に向けた政治の「覚悟」である。

　菅首相の退陣に伴う民主党代表選では、増税と政権公約（マニフェスト）に掲げたばらまき政策の見直しが争点になる。だが、出馬が取りざたされる候補者には相変わらず増税反対論者もいる。

　「ポスト菅」の新体制は、消費税率引き上げを柱とする財政立て直しを最優先課題とすべきだ。

（2011年8月19日01時14分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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