ＧＤＰマイナス　安定成長への道のりは険しい（8月17日付・読売社説）

　震災で失速した景気が上向いてきたのは確かだが、円高や電力不足など逆風も強まっている。

　政府・日銀は気を緩めず、しっかり対応してもらいたい。

　今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で１・３％減となった。景気後退のサインとされる、３四半期連続のマイナス成長である。

　だが、これは震災による一時的な生産の減少が主因だとして、エコノミストの多くが７～９月期のプラス成長を見込んでいる。

　民間企業は「現場力」を総動員して、震災で寸断された部品の供給網を急ピッチで修復している。日本の「モノ作り」の底力で、景気の底割れは回避できそうだ。

　ただし、持続的な安定成長への道のりは険しい。

　１ドル＝７６円台の超円高が続いている。主要な輸出先である欧米諸国の経済も、財政危機をきっかけに減速し始めた。

　円高と海外の景気悪化というダブルパンチに見舞われれば、復調してきた輸出にブレーキがかかる。企業には大きな打撃だ。

　まずは、日本経済の実力以上に進んだ円高の是正を急ぎたい。政府・日銀は為替市場の動向を注視し、日米欧による協調介入の実現を図るべきだ。

　民間の苦境をよそに、政府の政策対応はもたついている。

　エネルギー政策が迷走し、定期検査を終えた原子力発電所の再稼働にメドが立たない。電力供給に不安があれば、企業は設備投資に尻込みする。

　内需拡大が期待できる震災復興事業も、がれき処理などの復旧に手間取り、思うようには進んでいない。政府はもっと危機感を持って、景気を最優先した政策運営を進めるべきだ。

　法人税率の引き下げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加など、中長期的な成長戦略も足踏みしている。

　国内産業の空洞化で日本経済が衰退することのないよう、政府は積み残した課題を着実に解決していかねばならない。

　物価も気がかりだ。総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターの下落率は前年比２％を超えた。４月にプラスに転じた消費者物価も、新基準で算出し直したら２年４か月連続のマイナスとなり、デフレの深刻さが再確認された。

　デフレの克服には内外の需要拡大と、金融緩和の継続が欠かせない。政府・日銀は、デフレ対策に本腰を入れる必要がある。

（2011年8月17日01時25分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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