【社説】

福島の被曝調査　気を抜かず健康守れ

　どれくらい放射線に被曝（ひばく）したのか。人体に影響は出ないのか。福島県民の健康調査が本格的に動きだした。放射能に弱い子どもが心配だ。息の長い闘いになる。気を抜かず心身の健康を守りたい。

　福島第一原発事故は世界最悪級だ。そのうちに健康障害が出てくるのではないかと、気をもんでいる福島県民は多いに違いない。

　福島県が手掛ける健康調査は二百万人のすべての県民を対象にしている。生涯に及ぶ追跡が見込まれ、比類のない規模になる。不安でいっぱいの県民に寄り添い、健康管理や病気の治療に万全を期してほしい。

　原発の水素爆発で大量の放射能が広く飛び散った。ウラン換算で広島原爆の二十個分に匹敵するという指摘さえある。大勢が身体に浴びたり、吸い込んだりした恐れが強い。汚染された水や食品を口にして被曝したかもしれない。

　避難区域の浪江町や飯舘村、川俣町の住民百二十二人を先行して調べたら、二人に一人から微量の放射性セシウムが検出され、内部被曝がはっきりした。もちろん外部被曝は想像に難くない。

　高い放射線量に一遍に被曝したときと違い、低線量に長く曝（さら）されたときの発がんリスクは判然としない。それがかえって大きな不安要因になっている。

　積算被曝線量が一〇〇ミリシーベルト以上になると、発がんの確率は高まる。それを下回るようだと、喫煙や飲酒、肥満といった生活習慣の方がむしろ危ないという見方がある。それでも、低線量だから無害だという話にはなるまい。

　子どもは大人よりも放射線の影響を受けやすい。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、四～五年して子どもの甲状腺がんが増えた。福島県は三十六万人の子どもの甲状腺検査を一生続ける。がんの早期発見の決め手になる。

　健康調査では県民の事故初期の行動を確かめたり、体内の放射能を調べたりして被曝線量を見積もり、影響をみる。広島や長崎の被爆者調査では考慮されなかったという内部被曝は大きな課題だろう。

　もっとも、後世に役立つ知見を得る努力も大切だが、被害の救済が遅れては本末転倒だ。放射能汚染の地理的広がりをみれば、周辺自治体でも健康調査の仕組みを整えたい。

　環境や食品の汚染チェック、除染作業や廃棄物処理などを包括的に担保する被曝対策の法律が要る。場当たり的なやり方ではいつまでも被曝の恐れがつきまとう。