原子力安全庁　安全確保へ規制担う組織築け（8月16日付・読売社説）

　原子力発電所の安全規制などを担う新組織「原子力安全庁」（仮称）を環境省の外局として設置する基本方針が、１５日の閣議で決まった。

　原発を推進してきた経済産業省から規制組織の原子力安全・保安院を切り離し、内閣府原子力安全委員会など、原子力規制を担う他の組織と統合する。来年４月には発足させるという。

　原発を安全に稼働させるうえで必要な規制を担うことが、安全庁の重要な使命となる。

　原子力規制行政への信頼は、福島第一原発の事故で失墜した。電力の安定供給には定期検査で停止中の原発の再稼働が急務だが、こうした不信が、関係自治体の同意取り付けを困難にしている。

　環境行政と原子力規制が完全に同居する組織は他の先進国にない。安全庁を内閣府に置く案も検討されたが、環境省を選んだのは、電力業界とのしがらみがなく、既存の地方組織を関係自治体との折衝に利用できるためという。

　また、内閣府に安全庁を置けば、専任閣僚にすることは難しく、経産省からの出向者の影響も残るという判断があった。

　環境省は、発電時に温室効果ガスを出さない原発を推してきた。それで規制が緩む、と見られるようなことがあってはならない。

　安全庁には、保安院や原子力安全委などからスタッフ５００人前後が移ると試算されている。関連する独立行政法人、研究機関も合わせると１０００人を超える大規模な異動となるだろう。

　人事の独立性維持のため、異動後に元の組織に戻さない「ノーリターンルール」や独自採用の制度も導入するとしている。原子力に関する高度な専門知識と判断力を備えた人材が、職務に専心できる環境を築く必要がある。

　規制に加え、安全庁は、原子力事故が起きた時の初動対応や、原子力施設を狙った核テロなどへの対応も担う予定だ。文部科学省が担当してきた放射線の測定や監視業務も引き継ぐことになる。

　事故の悪化を食い止められず放射線測定などで不信を増幅した福島第一原発事故の反省を踏まえ、こうした業務を遂行できるよう必要な法整備をすべきだ。

　菅首相の場当たり対応で混乱が生じたことも、教訓としたい。

　政治主導の方針の下、既存組織を活用せず、官邸にさまざまな事故対応組織を乱立させた。政府の事故調査・検証委員会で検証されるが、その結果も取り込み、頼りになる安全庁を目指したい。

（2011年8月16日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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