民主党代表選　大連立への道筋を主要争点に（8月16日付・読売社説）

　民主党は鳩山、菅両政権による国政の停滞と混乱を反省し、野党と大胆に連携することで政治を動かさねばならない。

　菅首相の後継を選ぶ党代表選で、出馬の意向を固めた野田財務相が、自民、公明両党に連立政権への参加を求め、「救国内閣」を目指す考えを表明した。

　新政権の枠組みとなる大連立や野党との連携のあり方が主要な争点に浮上してきたのは必然だ。衆参ねじれ国会の下で政権運営を進めるには、自公両党など野党との連携は欠かせない。

　今回の代表選で問われるのは、野党から信頼を得られる新代表を選べるかどうかである。

　菅首相も東日本大震災の直後、大連立を模索した。国家的危機だとして自民党の谷垣総裁に電話で「責任を分担してもらえないか」と入閣を迫った。その唐突で独善的な態度が信頼されず、大連立の最大の障害となったのである。

　野党に対して、大連立を提案するのであれば、民主党がまず、その目的や、期間、取り組むべき共通の政策課題について明確にすることが前提となろう。

　野田氏は、目的について「東日本大震災からの復旧・復興、原発事故収拾など当面の課題を乗り越えるためだ」と説明している。

　消費税増税も肯定し、「昔言っていたことにしがみついていたら与野党協議はできるはずがない」と述べ、政権公約（マニフェスト）も見直す考えを示した。

　増税や政権公約の見直しについて、民主党内では小沢一郎元代表のグループなどに反対論が根強い。代表選には、小沢氏らが推す候補も出馬するだろう。この問題に決着をつけねばならない。

　政治手法も重要な論点だ。官僚と不毛な対立を生むような「政治主導」を見直し、官僚を使いこなす体制を構築する必要がある。

　大連立を実現するには、民主党が、政権内の情報収集、判断、官僚への指示という政策遂行の道筋を大事にして、与野党協議の環境を作ることが肝要だ。

　仮に大連立を組むことになっても、連立政権では政党間協議による政策調整が欠かせない。民主党が迅速に意思決定できる体制を整えることが急務である。

　民主党は代表選後、今国会中に新首相を選出する方向だ。

　だが、大連立か、閣外協力かなど新政権の枠組みをどうするかは極めて重要な問題だ。政策はもとより、政権の意思決定の仕組みの協議が拙速とならぬよう、十分時間をかけるべきではないか。

（2011年8月16日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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