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2011年8月13日（土）付

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再生エネ法案―新電力の成長促そう: 再生可能エネルギー特別措置法案が今の国会で成立する見通しになった。民主、自民、公明の３党が合意した。風力や太陽光による発電を大きく成長させる道が開く。これらのエネルギー[記事全文]

被曝の線量―政府全体で見取り図を: 福島第一原発事故による放射線への対処について「がんが増えるなど健康への影響が出るのは、生涯で累積１００ミリシーベルト以上被曝（ひばく）した場合」という基準案を、内閣府の食品安全委員会が示した[記事全文]

再生エネ法案―新電力の成長促そう

　再生可能エネルギー特別措置法案が今の国会で成立する見通しになった。民主、自民、公明の３党が合意した。風力や太陽光による発電を大きく成長させる道が開く。

　これらのエネルギーは電力会社に買い取らせる。３党の話し合いで、その価格が種類ごとに妥当かどうかを判断する第三者委員会を作ることになった。委員の人事は国会の同意を必要とし、価格を算定する方法も国会に報告する。

　買い取り費用を負担するのが電気の利用者である以上、価格や買い取り期間がどういう根拠で決められたかを広く公開し、納得を得る必要がある。与野党協議で透明化への努力がはらわれたことは評価したい。

　新たに作る委員会は重要な役割を担う。価格が低すぎれば普及が進まない。保護が行き過ぎれば電気料金が不当に高くなるだけでなく、発電事業者の経営努力や自然エネルギー産業の自律的な成長を阻みかねない。

　専門知識とともに、技術革新の動向や量産による効果を見極めながら合理的な買い取りへと導く力が求められる。

　与野党協議で、電力を多く使う業界への軽減措置も盛り込まれた。コスト上昇を嫌う経済界に配慮して自民党が求めた。

　だが、大口需要家への売電価格はすでに自由化されている。電力会社間で料金体系を競争するよう促し、あるいは企業の省エネ努力を軽減の条件にするべきだ。割引のための負担が安易にほかの企業や一般家庭に回されてはならない。

　新法では、電力会社は発電業者の求めに応じて自然エネルギーを自社の送電線に接続することが義務づけられる。悪質な違反には罰金を科す。

　気になるのは「安定供給に支障が出る場合」は除外が可能という規定だ。これまでも、電力会社はこの言い分で、新たな風力発電計画への接続を何度も断ってきた。

　同じことが繰り返されては、独占を守りたい電力会社の都合が優先され、自然エネルギーが伸びてゆかない。例外規定が抜け道に使われないよう、厳しく監視する必要がある。

　法案の元々の目的は、温暖化ガス削減のための自然エネルギー普及だった。だが、原発事故を経験した日本にとって、多様な代替エネルギーの開発は、原発を減らしてゆくためにも必須のものへと変わった。このことを私たちは直視すべきだ。

　法成立後も、送電網の開放や広域運用によって再生エネルギーの開発をさらに進めたい。

　福島第一原発事故による放射線への対処について「がんが増えるなど健康への影響が出るのは、生涯で累積１００ミリシーベルト以上被曝（ひばく）した場合」という基準案を、内閣府の食品安全委員会が示した。

　食品を通して体内に取り込まれる放射性物質による内部被曝と、外界からの外部被曝とをまとめて、この範囲に収めるべきだと提案するものだ。

　日本人が１年に浴びる、平均約１．５ミリシーベルトの大地などからの自然放射線、そして、エックス線撮影など平均約２．３ミリシーベルトの医療被曝は計算から除かれる。

　「生涯の累積」という言葉はずっしりと重い。どう測るのか戸惑う人も多いだろう。なぜ食品安全委からとも戸惑う。

　食品安全委に対する厚生労働省の諮問は、食品に含まれる放射性物質の健康への影響についてだった。原発事故後、野菜や水などの汚染が明らかになり、厚労省は３月、食品中の放射性物質のとりあえずの規制値を決めた。その評価を求めたのだ。

　ところが委員会の作業部会で検討したところ、食品による影響だけを論じた資料は少なく、内部と外部の被曝を分けて評価することはできない、という結論に達したという。

　１００ミリシーベルトの放射線量とは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が、発がんのリスクが科学的な証拠で明らかだと定めたレベルだ。

　作業部会はまた、具体的な数値は示さなかったが、子どもや胎児は大人より影響を受けやすいので留意が必要とまとめた。

　この案は、パブリックコメントを求めたうえで、正式な決定になる運びだ。だが、この基準をもとにどうやって食品の規制値を決めるのか、厚労省も頭を抱えている。

　それも無理はない。

　実は、内部被曝と外部被曝をまとめて放射線の健康影響を考えている部門が政府内にないのだ。厚労省は食品からの内部被曝、文部科学省は学校の校庭などからの外部被曝と、まさに縦割りだ。

　本来なら、政府として、環境や食品からの被曝を全体でとらえて減らしていく方策を考え、それを受けて各省庁が具体策に取り組むべきだろう。

　ＩＣＲＰは、緊急時の被曝について、社会生活などとのバランスでふだんよりは高い目安を決め、そこから減らしていくべきだという考えに立っている。

　食品安全委の問題提起を重く受け止め、政府として全体の見取り図を示す必要がある。