世界市場混乱　日米欧は危機の収束を急げ（8月12日付・読売社説）

　世界的な市場の混乱がおさまらない。米国と欧州の財政危機の収束が見通せず、信用不安が拡大しているためだ。

　市場の安定には国際協調を強化し、日米欧や新興国がそれぞれ自国の抱える課題に適切に対処することが欠かせない。

　先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は８日、「あらゆる手段を講じる」とする緊急声明を発表した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も９日に、ゼロ金利政策を２０１３年半ばまで続けるとの声明を出した。

　矢継ぎ早の対応で、世界的な株安の連鎖にいったんは歯止めがかかったが、１０日の欧米市場は再び総崩れとなった。１１日の東京株式市場も、平均株価が再び９０００円を割り込んだ。

　今回の混乱は要因が複雑に絡み合っており、対応が難しい。

　米国は、財政悪化に大胆なメスを入れられず、米国債は格下げされた。財政出動による景気浮揚も期待しにくい。

　欧州では、ギリシャなどの財政危機がイタリアやスペインに飛び火し、さらに支援する側のフランスにも信用不安が拡大した。

　米国や欧州各国の国債は世界の金融機関が大量に保有している。急落すれば金融不安が高まる。米欧各国は財政再建を着実に進め、混乱収拾を急がねばならない。

　新興国は、景気過熱やインフレが心配だ。先進国の金融緩和による余剰資金が流れ込み、バブルを発生させたとの見方もある。バブル崩壊を防ぎ、新興国の経済を軟着陸させるには、国際協調による慎重なかじ取りが求められる。

　日本では、政府・日銀による単独為替介入の後も、円相場は１ドル＝７６円台の最高値をうかがう水準にある。欧米各国との協調介入を実現し、円高進行を断固阻止する姿勢を示す必要があろう。

　震災による景気悪化が一段落したとして、政府は景気判断を「持ち直し」に上方修正した。さらに海外需要をテコに成長が本格化するとのシナリオを描いているが、海外経済の先行きは楽観できない。見通しが甘すぎる。

　景気優先の政策運営が欠かせない。震災復興事業は内需拡大につながる。安定財源を確保し、大胆に事業を推進していくべきだ。

　「脱原発依存」をはじめ、迷走する菅政権のエネルギー政策が電力不足を招き、成長の先行き不安も引き起こしている。「ポスト菅」に向けて、成長戦略やエネルギー政策を、しっかりと立て直さなければならない。

（2011年8月12日01時08分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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