党代表選へ　民自公路線か否かが「争点」だ（8月12日付・読売社説）

　菅首相が退陣を明言したことで、民主党代表選への動きが一気に進みそうだ。自民、公明両党と信頼関係を構築できる代表を選ぶ必要がある。

　菅首相は参院予算委員会で、自らが掲げた退陣３条件が整い、新しい代表が選任された段階で「首相を辞する」と述べた。これ以上の政権維持は、もはや限界だと思ったのだろう。

　すでに、第２次補正予算は成立し、特例公債法案も衆院を通過した。残る再生可能エネルギー特別措置法案についても、民自公３党は１１日、修正の上、速やかに成立させることで合意した。

　民主党は代表選を実施し、菅政権によって生じている政治空白を解消すべきだ。

　新体制の下で、震災復興のための第３次補正予算案編成を急がなければならない。９月には国連総会や日米首脳会談が予定されており、外交を立て直すためにも新政権の早期発足が必要だ。

　野田財務相が代表選出馬の意向を固め、小沢鋭仁、樽床伸二、馬淵澄夫の各氏らも意欲を示している。各グループの調整、駆け引きが本格化してきた。

　争点としては、復興や社会保障のための増税、原子力発電を中心としたエネルギー政策、外交・安全保障政策などが予想される。

　最重要課題は、国会が機能不全に陥らないよう、自民、公明両党と連携できるかどうかだ。

　菅首相退陣の環境を整えるための協議を通じて、民自公３党の協力関係が生まれたことを大切にしなければならない。

　民主党執行部が、子ども手当の事実上の廃止など政権公約（マニフェスト）の抜本的な見直しに踏み込んだことが大きい。小沢一郎元代表や鳩山前首相は政権公約の見直しの是非を争点にしようとしているが、それは許されない。

　民主党が時計の針を戻すような代表を選べば、ねじれ国会は再び、大混乱を来すだろう。

　代表選では、地に足のついた現実的な論争を展開すべきだ。

　自民党にも自制が求められよう。党内には、民主党を追いつめ、早期の衆院解散・総選挙を目指すべきだとの主張が依然根強い。

　だが、仮に自公両党が衆院選で過半数を取ったとしても、参院では過半数に届かない。

　自民党も民主党との連携を重視すべきである。

　自民、公明両党は民主党代表選候補の政策や公約を見極め、どの候補なら連携できるのか、表明することを検討してはどうか。

（2011年8月12日01時08分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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