公債法案成立へ　首相退陣の環境が整ってきた（8月10日付・読売社説）

　米国債の格下げを契機に世界同時株安が進む中で、日本の財政危機を回避しなければならない、との判断が与野党ともに働いたのだろう。

　民主、自民、公明の３党幹事長は、２０１１年度当初予算の財源となる赤字国債を発行するための特例公債法案を速やかに成立させることで合意した。

　法案は週内に衆院を通過し、今月中に成立する見通しだ。予算の一部が執行できない事態は回避される。与野党が互いに譲歩し、合意を得たことは評価できる。

　３党の確認書では、民主党の政権公約（マニフェスト）のうち、高速道路の無料化について「来年度予算の概算要求に計上しない」と明記した。高校授業料無償化や農家の戸別所得補償は「必要な見直しを検討する」としている。

　民主党は、バラマキ政策の問題点を認め、見直しに踏み込まざるを得なかった。

　一方で、公明党は、震災復興を置き去りにするような政争と見られることを嫌い、柔軟姿勢に転じた。これまで法案の成立阻止の強硬論を唱えてきた自民党も、最終的に歩み寄った。

　特例公債法案の成立は、菅首相が掲げる退陣条件の一つだ。首相は３党合意を受け、「これまで自分が言ってきたことに責任を持つ」と述べた。退陣の環境は整いつつあると言えよう。

　問題は、民主党の岡田幹事長が高速道路無料化について、「来年度は計上しないが、政策そのものの撤回とはまったく違う」と述べ、これまでの旗を降ろさない構えを見せていることだ。

　子ども手当の事実上の廃止に続く、看板政策の断念に対し、民主党内の反対論が根強いことを念頭に置いた発言と見られる。

　だが、ねじれ国会では、野党の協力が欠かせない。野党が納得できるよう、民主党執行部は党内をまとめるべきだ。

　「ポスト菅」体制を築くに当たって、この与野党協調の流れを変えてはならない。

　特例公債法案は、そもそも３月に、当初予算案とともに成立させるべきだった。今後、与野党が取り組まなければならないのは、本格的な震災復興のための財源をいかに確保するかである。

　確認書では、復興債の償還財源などについて、「第３次補正予算の編成までに各党で検討を進める」としている。

　３党による政策協調態勢を維持し、迅速に課題を処理できる政治体制を築くことが必要だ。

（2011年8月10日01時18分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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