法律事件簿
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読売緊急提言 新首相の下で復興体制確立を（8月11日付・読売社説）◆財源は消費税率引き上げを柱に◆ 東日本大震災の発生から５か月たつのに、復興が大幅に遅れている。被災地では大量のがれき処理が進まず、多数の被災者はいまだに避難所生活を余儀なくされている。 菅首相の思いつき発言と場当たり的な対応で、政治の混迷が続く。超円高や世界的な株安などの市場の混乱により、日本の景気の腰折れすら懸念される。 政治体制の刷新に、もはや一刻の猶予も許されない。 読売新聞社は、震災復興に関する緊急提言をまとめた。 国と地方が一体となって復興作業を加速し、被災地の暮らしを一日も早く再建させたい。福島第一原子力発電所の周辺の放射能除染作業も急務だ。大震災と原発事故を克服し、力強い景気回復を実現しなければならない。 何よりも必要なのは政治のリーダーシップを取り戻すことだ。 ◆代表選の論戦が重要だ◆ ６月初めに退陣表明したはずの首相が居座り、内政・外交の著しい停滞を招いている。即刻、退陣すべきである。 民主党は、速やかに新代表を選出してもらいたい。 新代表は、破綻した政権公約（マニフェスト）にいつまでも固執することがあってはならない。誤った「政治主導」に決別する意思と、官僚機構を使いこなす能力が求められる。与野党協議を重視する姿勢も不可欠である。 衆参ねじれ国会では、与野党が法案の審議や成立に協力することが大事だ。有効な政策を迅速に遂行するためにも、新政権では大連立、閣外協力などの選択肢が考えられる。与野党は最低１年間程度は政局の駆け引きから離れ、国難に立ち向かう必要がある。 政府の復興基本方針は、今後５年間を復興の集中期間とし、最低１９兆円の財源が必要と指摘した。今年度第１、２次補正予算分を除いた１３兆円の財源について、復興債の発行や歳出削減、税外収入で賄うとしている。 ◆増税論議を与野党で◆ 厳しい財政事情を考えると、復興債発行はやむを得ない。問題はその復興債の償還財源をどのように確保するかである。 政府は、所得税、法人税、消費税の「基幹税」の増税を考えているようだ。借金を将来につけ回しせず、復興債の償還を安定財源で賄うべきだ。広く負担を分かち合える消費税の増税を柱とするのが妥当といえよう。 政府・与党が６月に決めた社会保障と税の一体改革案は、消費税を社会保障財源として位置づけ、「２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる」と明記した。少子高齢化に対応し、消費税収を社会保障財源に充てるのは当然だ。 非常時だからこそ、１３年度から消費税率を３％前後引き上げ、当面は増収分の相当部分を復興債の償還に使ってはどうか。消費税率１％の引き上げで２・５兆円の増収が見込まれる。 税率引き上げの道筋や増収分の扱いについて、与野党で早急に協議を始めるべきだ。 復興債の発行に関連し、家計に眠る埋蔵金の活用も有望だ。利子がつかない代わりに相続税が免除される「無利子非課税国債」を発行して家計の資金を引き出し、復興に活用したい。 日本の景気は持ち直してきたが、懸念材料は、電力不足と急激な円高進行である。 ◆電力危機の拡大を防げ◆ 原発事故後、定期検査を終えた各地の原発の運転が再開できない状況が続く。残る原発も来春までに検査で停止する。電力危機が現実味を帯びてきた。 電力不足と超円高のリスクを回避するため、多くの企業が工場を海外に移転する動きを加速させると国内産業は空洞化する。日本経済の土台が揺らぎかねない。 そうした衰退を防ぐには、まず原発の安全性を確認したうえで、国の責任で原発を順次、再稼働させていくべきである。 太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーの普及を目指す方向は正しいが、直ちに主要な電力源になることは期待できない。政府は原子力を活用しながら、現実的で最善のエネルギー政策を追求しなければならない。 本格的な景気拡大の実現が、震災復興に弾みをつけ、被災地の支援を充実させる。政府・日銀は、景気に悪影響を与える超円高の阻止に全力を挙げるべきだ。 官民連携で海外の活力を取り込む成長戦略も強化したい。新興国向けの新幹線や原発などのインフラ輸出体制を立て直し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を急ぐことも求められよう。 （2011年8月11日03時04分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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