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東日本大震災
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【社説】原子力規制機関 独立性、中立性を高く
2011年8月9日 原子力の安全規制を担う行政組織をどう再編するのか。原発を推進する立場の経済産業省から切り離すのはもちろん、関係省庁に対する強い勧告権限や、高い独立性や中立性を持つ機関とすべきだ。 細野豪志原発事故担当相が発表した案は、経産省から原子力安全・保安院を分離して「原子力安全庁」を新設。内閣府の原子力安全委員会は安全庁の助言・諮問機関に再編して「原子力安全審議会」とする、というものだ。 安全庁は環境省か内閣府の外局とする二案を併記しており、来年四月の設置を目指している。 東京電力福島第一原発の事故では、保安院が規制組織としての役割を果たしてこなかったことが露呈した。住民説明会では原発推進の立場からの「やらせ」発言を依頼していたことも発覚した。 規制組織としての体をなしておらず経産省からの分離は当然だ。 問題はどう再編するかだ。 いずれ「脱原発依存」を実現するにしても、すべての原発を停止するまでの間、安全対策は厳格に行わなければならない。そのためには、単に府省の外局とするのではなく、より独立性や中立性の高い機関にする必要がある。 環境省、内閣府いずれの外局にするにしても、公正取引委員会のような「独立行政委員会」とし、府省からの影響を排除すべきだ。 細野氏は「危機管理を考えれば政治的ガバナンス（統治）の下で行われる行政庁があるべき姿だ」と独立行政委案に否定的だ。 しかし、国家公安委員会のように、その長が大臣の例もある。政治による統治を理由に、独立行政委案を排除すべきでない。 原子力安全委は組織として残す必要はなく、本来持つべき原子力利用の安全確保に関する機能を新しい規制機関に移せばよい。 安全委はこれまで首相を通じて関係省庁に勧告できる強い権限を有していた。この権限は新機関にも引き継ぐべきである。 人事面から独立性をどう担保するかも課題だ。 新機関の職員は、大半が現組織からの移籍になるとしても、経産省や資源エネルギー庁と人事で一体化している保安院のようになっては元も子もない。幹部職員については、出身省庁との交流を禁止するのは当然だ。 脱原発依存とそれに至るまでの原発管理が国の命運を左右するという使命感を徹底し、独自の人材育成にも努めるべきである。 PR情報 おすすめサイトads by adingo
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