Ｇ７緊急声明　問われる具体的な協調行動（8月9日付・読売社説）

　日米欧が連携して、米国債の格下げによる金融市場の混乱を回避する決意を明確にした。

　しかし、その効果は限定的で、市場の不安感は払拭できていない。より具体的な政策協調が問われよう。

　日米欧の先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は８日朝、緊急に電話で協議し、共同声明を採択した。東京やアジア市場が開く直前に会議を開いたのは、市場の動揺を警戒し、先手を打ちたいＧ７の危機感の表れだ。

　共同声明は、「金融安定化と成長を支えるためにあらゆる手段を講じる」と表明した。さらに「必要な場合は協調行動を取る」とし、資金供給によって市場を下支えする姿勢も明らかにした。

　先週末、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、米国の財政再建の見通しを厳しく評価し、米国債の格付けを史上初めて引き下げた。

　声明は直接、この問題に言及しなかったが、ドルの信認が一段と揺らぎ、世界的な株安連鎖と、ドル売りが加速しかねない正念場を迎えている。

　米国と欧州の財政赤字削減策に関し、声明は「断固たる行動を歓迎する」と指摘した。市場が評価できるような着実な財政再建を米欧に促すことで、混乱の沈静化を狙ったのだろう。

　８日の東京株式市場の株価は前週末比２０２円安と下落した。アジア市場でも株価が値下がりした。為替市場では、１ドル＝７８円をはさんだ取引が続いた。

　ひとまず、株価の暴落や円急騰は回避できたが、先行きは不透明である。市場はＧ７の一段の行動を求めているとみるべきだ。

　欧州では、ギリシャなど財政赤字国の国債利回りが軒並み上昇している。中でも、信用不安が広がっているイタリアとスペインが市場の焦点になりつつある。

　Ｇ７声明と連動する形で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がさっそく、両国の国債を買い入れる方針を決めた点は評価できる。ＥＣＢは仏独と連携を強め、危機の封じ込めに全力を挙げてほしい。

　日本としては、円相場が再び、１ドル＝７６円台に急騰する事態を防がねばならない。日本が４日に単独で実施した円売り介入の効果が早くも薄れている。

　Ｇ７声明が過度な為替変動をけん制し、「緊密に協議し、適切に協力する」と明記した意義は大きい。ドル急落と超円高の阻止へ、日本は米欧との協調介入も含め、断固たる姿勢で臨むべきだ。

（2011年8月9日01時14分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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