子ども手当廃止　与野党協調への足掛かりだ（8月5日付・読売社説）

　民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた大看板を、ようやく下ろすことになった。

　民主、自民、公明３党の幹事長と政調会長が、子ども手当を事実上、廃止することで合意した。

　遅きに失した感はあるが、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案の成立へ、ハードルを一つ越えた。民主党執行部は、党内をしっかり取りまとめ、早期成立へ一層努力すべきだ。

　子ども手当は、最終的には中学生までの全員に対し、月２万６０００円を一律支給する構想で、完全実施されると年に５・５兆円が必要になる。

　現在は半額の支給にとどまっているが、それを続けることさえ困難だった。最初から財源の裏付けを欠いた無理な政策であり、加えて、東日本大震災で巨額の復興財源が必要になった以上、廃止するのは当然である。

　合意によると、現行の子ども手当の根拠となる「つなぎ法」が切れる今年１０月からは、来年３月までの特別措置法で対応する。

　１０月からの支給額は、３歳未満の全員と３～１２歳の第３子以降が月１万５０００円、３～１２歳の第１、２子と中学生に対しては月１万円となる。

　来年度以降は、児童手当法を改正し、所得制限も復活させる。子ども手当が大原則としていた一律支給をやめ、自公政権時代の児童手当の仕組みを拡充する形だ。

　子育て家庭の経済事情や子どもの数を考慮し、より必要な家庭に手当を重点配分することは、少子化対策としても経済対策としても有効であろう。

　合意に基づいて制度を再設計すると、年に５０００億円程度を復興に回すことができる。現実的な方向転換である。

　所得制限の具体的な内容など詰め切れていない点は残るものの、社会保障政策の柱の一つで与野党が合意した意義は大きい。

　民主党の岡田幹事長は、子ども手当の理念は貫かれていると強弁する。マニフェストを頑(かたく)なに守ろうとする党内の“原理主義者”の反発を意識したのだろう。

　だが、菅首相も岡田幹事長もマニフェストの破綻を認め、国民に謝罪したはずだ。安易に迎合しては将来に禍根を残す。

　民主党は、子ども手当以外のばらまき政策も、抜本的に見直すべきだ。それが、建設的な与野党の協力を推し進めることになる。

　この現実路線を「ポスト菅」政権にも引き継がねばならない。

（2011年8月5日01時10分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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