市場単独介入　円高阻止へ欧米との連携図れ（8月5日付・読売社説）

　政府・日銀が、１ドル＝７６円台という行き過ぎた円高を阻止するため、円売り・ドル買いの市場介入に踏み切った。

　さらに日銀は、国債買い入れなどのための基金を１０兆円上積みする、追加的な量的金融緩和策も決めた。

　為替介入後、円相場は一時、８０円台に急落した。ひとまず円急騰にブレーキがかかり、一定の効果があったと言えよう。

　東日本大震災後の３月中旬、戦後最高値の１ドル＝７６円２５銭をつけたことから、日米欧の通貨当局は協調介入を実施し、円高にいったん歯止めをかけた。

　しかし、最近になって、円が再び急騰し、最高値を更新しそうな展開となっていた。今回は日本の単独介入にとどまったが、政府・日銀が介入効果を高める金融緩和を組み合わせ、機動的に対応したことを評価したい。

　野田財務相は、「（円急騰が）日本経済や金融の安定に悪影響を及ぼしかねない。投機的な動きや無秩序な動きには、断固たる措置をとる」と述べた。

　日本経済は、大震災による打撃を何とか乗り切り、成長軌道に戻りつつある大切な局面にある。

　ここで過度な円高に歯止めをかけておかないと、自動車や電機など輸出産業の業績悪化を招き、景気も腰折れする懸念が強まる。政府・日銀が決断した背景には、そうした危機感がある。

　今後も為替市場の動向を注視し、必要に応じて断続的に介入するなど、円高を阻止する姿勢を明確にしなければならない。

　ただし、今回の円高は、米国経済の減速や、財政危機に伴う米国債の格下げ懸念を背景とした「ドル安」の側面が強い。

　日本の単独介入だけでは、円高是正の流れを定着させるには限界もあるだろう。

　政府・日銀は、欧米の通貨当局と緊密に連携し、協調介入の可能性を探ってほしい。

　日本経済への逆風は円高にとどまらない。福島第一原子力発電所の事故に起因する電力不足も重なり、海外に工場を移す「産業空洞化」が加速する恐れがある。

　政府は、空洞化防止に向けた総合対策を打ち出すべきだ。

　原発の再稼働による電力不足の解消や、国際的にみて高い法人税率の引き下げは急務である。

　主要国・地域との自由貿易促進などの通商政策では、韓国などライバルに出遅れている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加決断も急がねばならない。

（2011年8月5日01時10分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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