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2011年8月5日（金）付

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円売り介入―「ドル安」阻止へ協調を: 戦後最高値をうかがう円高ドル安の進行を阻止すべく、政府と日銀が連係プレーに踏み切った。きのう外国為替市場で単独の円売り介入を行うと同時に、追加の金融緩和を決めた。東日本[記事全文]

子ども手当―メンツより中身詰めよ: 民主、自民、公明の３党が子ども手当の見直しに合意した。現在は、子ども一人あたり月額１万３千円。これを、子どもの年齢や人数で差をつけて、１万～１万５千円を支給する。[記事全文]

円売り介入―「ドル安」阻止へ協調を

　戦後最高値をうかがう円高ドル安の進行を阻止すべく、政府と日銀が連係プレーに踏み切った。きのう外国為替市場で単独の円売り介入を行うと同時に、追加の金融緩和を決めた。

　東日本大震災からの復興を急ぐ日本経済は輸出を頼みとしたいところだが、ここを円高が圧迫している。市場の行き過ぎた動きは断固として封じるという当局の強いメッセージを発した意味は大きい。

　ただ、日本単独では影響力に限りもある。欧米など主要国との連携を密にしてほしい。政府には成長戦略の強化など総合的な対策も求められよう。

　一連の円高は日本経済が評価された結果ではない。米国で債務上限の引き上げをめぐる調整が難航し、米国債やドルの信認が揺らいだことが大きい。

　加えて、４～６月期の実質成長率は年率換算１．３％とふるわず、米国経済への先行き不透明感が強まっている。これを受けて、ニューヨークをはじめ世界の主要株式市場が値下がりし、ドルが売られている。

　ドルを離れたマネーが円に流れ込むのは、先進国の中で金融情勢が比較的安定しており、資金運用できる市場の規模も大きいためだ。

　受け皿となるべきユーロは財政不安がイタリアにも飛び火しかねず、主に買われるドイツ国債も発行規模が少なく、大量のマネーを抱えきれない。いわば、消去法としての円買いである。昨夏の円高の時と同様の構図が繰り返されている。

　為替介入だけでは力不足のため、日銀はきのうから２日間の予定だった金融政策決定会合を１日に短縮し、追加の金融緩和策を打ち出した。資産を買い入れたりするための基金の規模を４０兆円から５０兆円に増やす。

　日本の市場介入は大震災直後の３月１８日以来、４カ月半ぶりだ。このときは「日本の企業が震災で受けた損害を埋め合わせるため海外資産を売り、ドル売り円買いに出る」と見込んだ投機筋が先走った。主要７カ国（Ｇ７）が一致して協調介入して相場の混乱を収拾した。

　日本からは円高にみえる今回の流れは、世界的に見ればドル安だ。スイス当局も利下げを決め、介入姿勢を強めている。

　米国政府は、自国の政治的混乱に伴う米国債の債務不履行や格下げの危険性という歴史的にも異例の事態が、通貨の変調をもたらしていることをしっかり認識してほしい。そのうえで、基軸通貨ドルの価値を守るという姿勢を明確にし、市場の思惑を鎮めなければならない。

　民主、自民、公明の３党が子ども手当の見直しに合意した。

　現在は、子ども一人あたり月額１万３千円。これを、子どもの年齢や人数で差をつけて、１万～１万５千円を支給する。

　来年度からは「年収９６０万円程度」を基準に、所得制限を設ける、という内容だ。

　民主党が鳴り物入りで掲げたマニフェストの目玉政策の失速に、公約不履行という批判も出るだろう。制度の変更で、窓口業務を担ってきた自治体が混乱するのも避けられまい。

　だが、この転換はやむをえない。財政が逼迫（ひっぱく）しているなか、公約自体に無理があった。そのうえ、東日本大震災の復興財源を捻出しなければならなくなっているのだ。

　問題は、与野党が大騒ぎをした割に、合意の中身が空疎なことだ。肝心の来年度からの制度設計も先送りしている。所得制限を受ける世帯に、どんな目配りをするのか。手当を減らすのか、税金を控除するのか、その額はいくらなのか。

　それが定まらないと、捻出できる財源の規模もわからない。

　野党にすれば、「民主党のバラマキ４Ｋ」の一つを覆し、旧来の「児童手当」を復活させたと胸を張るのだろうが、どれほどの見直しなのかは、まだあやふやだ。

　これは３党の折衝が、相手をおとしめようとする政争であり、メンツの張り合いに過ぎなかったからだ。

　いったん辞意表明した首相を退陣に追い込むための手順を踏むという側面もあったろう。

　本来もっと論ずべきは、安心して子どもを産み、育てられる環境をどのようにしてつくるかだったはずだ。

　日本の少子高齢化は、世界に例を見ない速さで進む。このままでは、お年寄りを支えきれなくなる。なのに日本は他の多くの主要国に比べ、子育てを支援する支出が少なすぎる。この現実をどうするのか。

　まず、できるだけほかの政策を見直し財源を確保しよう。将来的な年金の支給開始年齢の引き上げなども対象になりうる。

　同時に、限られた財源でも成果が上がるよう知恵を出すことだ。現金給付とサービスをどう組み合わせ充実させるのか。

　与野党は、子育てを含む社会保障制度改革の協議のテーブルに、一刻も早くつくべきだ。

　この見直しを機に、被災地の子どもにもっと目を向けてほしい。放射能の不安にさらされる子どもの健康、親が亡くなったり失業したりした子の教育など、課題は山積している。