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東日本大震災
東日本大震災に関する情報や復興を目指す被災者の様子を伝える。
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【社説】新聞と教育 学ぼうよ 情報の読み方
2011年8月3日 学校教育での新聞活用を明確に打ちだした新学習指導要領が本年度から施行された。実践が拡大する中で、質の高い授業ができるかが課題だ。新聞の可能性を見極め、その力を引き出したい。 新指導要領は本年度の小学校を皮切りに、来年度は中学校、二〇一三年度高校の順に施行される。既に小学校五年の国語の全教科書が「新聞」を詳しく掲載。中学、高校でも教科書での記述が増えることが確実だ。これを受けて、新聞社などには講師派遣の要請が増加。新聞各社は相次いで子ども向け新聞・紙面の創刊やリニューアルを進めており、本社も今月六日、名古屋、東海、北陸の各本社から「中日こどもウイークリー」を発刊する。 まさにＮＩＥ（教育に新聞を）新時代。しかし、先月二十五、二十六の両日、青森市で開かれたＮＩＥ全国大会では危機感や緊張感が目立った。パネル討論で司会者を務めた児玉忠・弘前大教授は今回の事態を「ＮＩＥの大衆化」と呼んだ。拡大普及の結果、もし質の低い授業が行われれば、結果として新聞の可能性を疑わせることになるかもしれないと心配する。ではそうならないためにはどうしたらいいか。 パネリストの杉本直美・文部科学省国立教育政策研究所学力調査官は「学級新聞作りが盛んだが、時にリポートを書いたり、パソコンで文書を作成したりした方がいい場面もある。新聞という形態を使うなら、有用性を実感させる指導が必要」と指摘した。新聞がたくさんあるメディアの一つであることを認識し、新聞が得意な点は何かを知った上で指導する必要があるのだ。そのためには、新聞業界と教育界のより一層の連携が欠かせない。実践例の収集を進めるとともに、教育の観点を生かした新聞製作、新聞の特長を生かした教材作りなどで意見を交換し、互いの意識を高めるべきだ。 今回の大会では、前回に続いて地域ＮＩＥが取り上げられた。熊本県では公民館などで新聞講座が頻繁に開かれ、中には町ぐるみでＮＩＥに取り組むところもあるという。ネット社会で情報の洪水の中にいるからこそ、メディアの原点である新聞を学ぶことで情報との付き合い方を知りたいという人が増えているそうだ。宮城県からは新聞を基に住民が話し合うことで世代間交流が進んだ例が紹介された。新聞には、そんな力もある。学校だけでなく家庭や地域にもＮＩＥを広げたい。 PR情報 おすすめサイトads by adingo
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