【社説】

竹島問題　訪韓拒否は関係損なう

　自民党の国会議員三人が韓国の金浦空港で入国を拒否され、帰国した。日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題の調査を申請したためというが、あまりにも過剰反応ではないか。

　自民党の「領土に関する特命委員会」所属議員で、竹島に近い鬱陵島の視察を希望していた。

　韓国政府は国内の反発による混乱を懸念したというが、国会議員の入国拒否は極めて異例であり、日韓関係全体を損なう措置だといわざるを得ない。

　竹島について、日本は一九〇五年に閣議決定で島根県に編入した「固有の領土」と主張するが、韓国は約六十年前に自国領と宣言し、警察の警備隊を常駐させるなど「実効支配」している。

　韓国政府が入国を拒否したのは、自民議員らが「竹島は韓国領ではない。領有権をめぐる論争が存在する」と訴えることを恐れたからだ。各国の関心が集まれば、国際法上の領土問題として浮上しかねないと判断したのだろう。

　だが二〇〇五年、島根県が「竹島の日」を県条例で制定した時、日本側は韓国の市民団体や地方議員の入国を認め県議会傍聴を許可した。右翼団体とのトラブルが起きないよう、警備も強化した。

　それだけに、韓国政府の今回の対応は狭量で配慮も足らず、不満が残る。

　自民党内には議員の訪韓に慎重論もあった。鬱陵島には韓国軍が駐屯して自衛隊の動きを監視しており、国防上の理由で拒否される可能性があった。この時期の訪韓が適切だったのかどうか。

　竹島をめぐる火種がまたくすぶり始めた。今年、検定に合格した日本の中学校の地理、公民教科書すべてに竹島の記述があり、多くが日本領土だと記した。韓国側は反発して現職閣僚が竹島を訪問した。大韓航空機の新機種が竹島上空をデモフライトすると、日本外務省が職員に同航空便の利用自粛を指示した。

　それでも李明博政権は就任以来「実利外交」を掲げ、日本と経済協力や北朝鮮の軍事行動に対する連携を強めている。竹島問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないよう、双方とも冷静さと緊密な協議が求められる。

　韓国側はこれまで竹島で対立するたびに、日韓の文化、スポーツ交流などを一方的に中止してきたが、両国政府は「成熟した同伴者関係」を確認している。領土問題を理由に交流の道を狭めるのは、賢明なやり方ではない。