沖縄振興策　米軍基地再編との両立を図れ（8月1日付・読売社説）

　沖縄振興と米軍基地再編は表裏一体の関係にある。双方の両立を図ることで、より良い沖縄の将来を築くべきだ。

　有識者と地元関係者による沖縄振興審議会が、２０１２年度以降の新たな沖縄振興策に関する意見書をまとめた。

　沖縄の自主性を尊重するため、使途を特定しない一括交付金制度を創設する。米軍基地返還後の跡地利用を促す新法を制定する。こうした提言が柱である。

　従来の沖縄振興は、箱ものなどハード事業に偏りがちだった。巨額の予算を支出しても、地元自治体には使い勝手が悪く、非効率との指摘があった。

　一括交付金は、沖縄の実情を踏まえた柔軟な予算配分を可能にし地方分権の流れにも合致する。基本的な方向性は妥当だろう。

　政府は近く、意見書を踏まえて、１１年度末に期限が切れる１０年間の沖縄振興特別措置法に代わる新法案の骨格を固める予定だ。沖縄県と十分話し合い、具体的な振興計画に知恵を絞ってもらいたい。

　沖縄振興と同時に、普天間飛行場の移設を含めた米軍基地再編も着実に進める必要がある。

　民主党や沖縄県には、「基地問題と沖縄振興はリンクさせるべきでない」との主張がある。

　だが、日本全体の安全保障のコストを沖縄がより多く負担する代償として、手厚い予算が配分されてきた経緯は否定できない。

　県内の米軍基地所在市町村の活性化事業は１３年間で８００億円以上、普天間飛行場の移設先の名護市を含む北部振興策も１１年間で８００億円超にも上る。

　そもそも米軍基地再編は、米軍の抑止力を維持しつつ、地元負担を軽減する内容だ。普天間飛行場も県南の住宅密集地から県北の人口の少ない場所へ移設され、県全体の負担は大幅に軽減される。

　だからこそ、仲井真弘多知事らも当初、名護市辺野古への移設を基本的に容認していた。

　この問題が滞れば、普天間の固定化に加え、海兵隊８０００人のグアム移転も停滞しよう。米上院が最近、財政難からグアム移転費を削除した歳出法案を可決したことを軽視すべきではあるまい。

　逆に、普天間問題が進展すれば、普天間、キャンプ瑞慶覧、牧港補給地区など、県南部の米軍６施設の返還が現実のものとなり、沖縄振興にも大きな弾みがつく。

　民主党政権は、６施設の跡地利用の具体案について沖縄県と積極的に協議し、普天間問題の接点を真剣に探るべきだろう。

（2011年8月1日01時31分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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