中国事故対応　隠蔽体質と人命軽視は重症だ（7月31日付・読売社説）

　これ以上、事態を放置していては国民の批判の矛先が鉄道省から政権中枢に向かいかねないと判断したのだろう。

　中国浙江省温州で起きた高速鉄道の列車追突事故で、温家宝首相が現地に赴き、被害者を見舞って遺族を慰問した。

　首相自らが乗り出す方針に切り替え、早期の幕引きを狙ったものと見られる。

　事故現場で記者会見に応じた温首相は「安全を失えば信用を失う。速ければ良いというものではない。安全第一であるべきだ」などと述べ、調査の全過程を公開することを約束した。

　中国の高速鉄道は外国人も利用する公共輸送機関である。事故原因を徹底的に究明し、再発防止策とともに、最終調査結果を公表することが重要だ。

　中国政府の事故調査グループは、事故の原因について、「落雷で信号機が故障し、赤色を表示すべき区間の信号が、誤って青色を示した」などとする、当面の分析結果を明らかにした。

　信号系統や自動制御システムなどについて、改めて総点検し、安全確認に万全を期すべきだ。

　今回の事故では、中国政府の隠蔽体質と人命軽視の姿勢に、国民の怒りが爆発した。

　事故直後に車両を地中に埋め、国民から「証拠隠滅だ」との批判が起きるや、あわてて掘り出したり、事故発生から１日半で運行を再開したりした。

　捜索活動の打ち切り後に、車両から２歳の女児が救出された。人命軽視もはなはだしい、と批判を浴びたのは当然だ。

　鉄道省は１人当たり５０万元（約６００万円）の賠償金を遺族に提示し、さらに航空機事故並みの９１万５０００元（約１１００万円）に引き上げた。早期の妥結で“口封じ”がしたいようだ。

　政府に対する批判の原動力となったのは、１億７０００万人が使用していると言われる中国版ツイッター「微博（マイクロブログ）」や、動画サイトだった。当局の検閲にもかかわらず大量の情報が流された。

　中国政府は国内メディアに対し、「微博」の転載や、独自取材を禁止し、国営新華社の記事を使用するよう指示したが、一部の報道機関は従わなかった。

　過去には見られなかった現象である。タブーとされる政府批判を展開した中国メディアに、言論統制の機関である共産党宣伝部がどんな対応を取るか、注視しなければなるまい。

（2011年7月31日01時23分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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