社説

Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）

2011年7月31日（日）付

印刷

米債務問題―妥協こそ世界への責任: 米国債は債務不履行（デフォルト）に陥るのか。世界経済の要である米政府の信用が、国内の深刻な政治対立で危機に直面している。米政府の債務が１４兆２９４０億ドルの上限いっぱい[記事全文]

北朝鮮の核―ウラン濃縮中止が先だ: 北朝鮮が公然とウラン濃縮に乗り出してから、核問題の局面は大きく変わった。関係国の間の深い溝を抱えたまま、どう解決するか。忍耐強く厳しい交渉が待ち受けていることを改めて感じさせる協議だった。[記事全文]

米債務問題―妥協こそ世界への責任

　米国債は債務不履行（デフォルト）に陥るのか。

　世界経済の要である米政府の信用が、国内の深刻な政治対立で危機に直面している。米政府の債務が１４兆２９４０億ドルの上限いっぱいになり、議会に引き上げを認めてもらう問題がこじれにこじれているのだ。

　政府の資金繰りが限界を迎えるのは８月２日。新たな借金ができずに、米国債がデフォルトや格下げとなれば「世界の金融システムへの衝撃」（バーナンキ米連邦準備制度理事会議長）は避けられない。米議会は早急に妥協する必要がある。

　米国は史上最悪の累積赤字を抱え、債務上限の引き上げは向こう１０年間の財政再建策とセットで議論されている。

　だが、昨秋の中間選挙の結果、上院で与党の民主党が、下院で野党共和党が、それぞれ多数を握る「ねじれ」構造となったことで協議が難航している。

　今月２１日には赤字３兆ドル削減で合意寸前までいったが、増税の是非や来年の大統領選をにらんだ駆け引きもあって決裂。その後、上院民主党と下院共和党で別々の案をまとめるなど、状況は一段と混迷している。

　赤字削減では両案に大差はない。違いは、民主党案がオバマ大統領の任期をほぼカバーする２．４兆ドルの上限引き上げを認めるのに対し、共和党は年内分の９千億ドルを引き上げ、年明けに再協議をする「二段構え」である点だ。大統領選挙に向け、上限問題を再び政治的な駆け引き材料に使うもくろみなのだ。

　妥協への最大の障害は、「小さな政府」を旗印に、共和党内で上限引き上げに反対する茶会（ティーパーティー）の勢力だ。下院共和党の茶会議員連盟は約６０人おり、離反すれば共和党は過半数が取れない。議員連盟の会長が大統領選の有力候補に浮上していることも、強硬路線の背景にある。

　金融市場はしびれを切らし、ニューヨーク株の下落、ドル安など米国売りが進み始めている。円相場は１ドル＝７６円台に突入し、戦後最高値寸前まで上昇している。米議会は２００８年にリーマン危機の対策法案を否決し、史上最大の株価暴落を招いたことを思い起こすべきだ。

　放漫な財政に対して納税者の論理を叫ぶことは大事だろう。しかし、それが世界経済を窮地に追いやるなら本末転倒だ。

　欧州の危機が象徴するように、政府債務への信用は世界的に動揺しつつある。米議会は肝試しまがいの狭量な政争から早く脱し、良識とバランス感覚を取り戻してほしい。

　北朝鮮が公然とウラン濃縮に乗り出してから、核問題の局面は大きく変わった。関係国の間の深い溝を抱えたまま、どう解決するか。忍耐強く厳しい交渉が待ち受けていることを改めて感じさせる協議だった。

　１年７カ月ぶりの米国と北朝鮮による高官協議のことだ。予想されていたが、互いに立場を主張し、相手の出方を探りあう段階にとどまったようだ。

　とはいえ、北朝鮮をめぐる問題が対話モードに入ったのは、いいことである。

　韓国軍艦の撃沈と韓国の島への砲撃という、昨年続いた北朝鮮の許し難い軍事行動により、にっちもさっちもいかなくなっていたからだ。

　この状況転換に果たした韓国の貢献は大きい。二つの事件の追及と核問題の進展をからませない、つらい決断をした。

　北朝鮮の非核化を扱う６者協議の議長・中国は「南北対話を経て米朝、そして６者再開」の道筋を求めてきた。

　先日、まがりなりにも南北が実現し、今回の米朝となった。６者協議の再開までに曲折も多かろうが、核問題解決を目指す枠組みは、いま６者協議しかないのも事実である。

　優先せねばならないのは、ウラン濃縮を止めることだ。

　北朝鮮が長崎原爆と同じプルトニウム型の核兵器開発に使ってきた施設は、いまは動いていない。だが、広島型に通ずるウラン濃縮の施設は、昨年１１月に米国の核専門家にこれ見よがしに公開した。秘密裏の濃縮施設はほかにあるとも言われる。

　ウラン濃縮について、北朝鮮は平和利用だと主張するが、それは認められない。

　国際原子力機関をはじめ外からの監視を全く受けないまま、濃縮活動はやりたい放題だ。濃縮ウランを使う原発があるわけでもない。新たな核兵器開発だと疑われても当然だ。

　平和利用を言うなら、核管理の国際的な枠組みのもと、ルールを守ってこその話である。

　金正日体制を守るための武器であり、かつ交渉カードでもある「核」を北朝鮮は簡単に手放さないだろう。

　ならば、６者協議にかかわる日米韓と中国、ロシアは、北朝鮮に核がない方が得だとわからせるゴールと、そこに至る道筋を描いていかねばならない。

　米朝が少し動いた。南北も対話した。だが、日本の国内政治の現状がこんなでは、北朝鮮に手玉に取られるかもしれない。「核」を動かして拉致問題の解決にむけた道につなげる、骨太の戦略が必要だ。