やらせ疑惑　経産省から保安院分離を急げ（7月30日付・読売社説）

　経済産業省原子力安全・保安院が、電力会社に対し、原子力発電所支持の世論誘導を要請していた疑いが発覚した。

　原発を監督したり、規制したりする機関が、推進の立場から業界に工作を働きかけていたとすれば、言語道断である。信頼を大きく傷つける行為だ。

　海江田経産相が「極めて深刻な事態だ。徹底した解明を行いたい」と述べたのは当然だ。

　経産省は第三者委員会を設置して事実関係を検証するという。経緯と責任の所在を明確にし、再発防止を図らねばならない。

　原発推進の経産省の中に、保安院があるという、組織の在り方も問題視されてきた。

　政府は、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、保安院を経産省から切り離す方針を国際的に表明している。組織改革を一日も早く、実現すべきである。

　保安院のやらせ疑惑は、中部電力の発表で明らかになった。

　２００７年夏に浜岡原発プルサーマル計画に関するシンポジウムが開かれた際、保安院は、会場での質問が反対派だけにならないよう、肯定派の動員と発言を依頼してきたという。

　中部電力は、社員や住民らに参加を呼びかけただけで、依頼には従わなかったが、「誤解を招く恐れがあった」と陳謝した。

　四国電力なども過去のシンポジウムで、社員らに質問や意見を出すよう依頼していた。

　原発に関する世論誘導では、九州電力玄海原発の運転再開を巡る説明会での「やらせメール」工作が明らかになったばかりだ。

　九電は原発の再稼働を実現する狙いから、運転再開を支持する内容のメールを発信するよう、社内や関連会社に指示していた。

　この不祥事を受け、経産省は電力各社に対し、過去の説明会などでやらせがなかったかどうか報告を求めていた。

　保安院や業界には、反原発派の激しい攻撃や運動に対抗し、原発への理解者を少しでも多く見せたいと考える向きも多いだろう。

　だとしても、シンポジウムで組織的な工作をするのは趣旨に反する。原発への信頼をかえって損なうリスクも大きい。こうした認識を欠いていたのではないか。

　原発をめぐる不祥事が相次いでいるため、今後、定期点検で停止中の原発の再稼働は一段と難しくなっている。保安院と電力会社が自ら墓穴を掘る形で、電力不足を深刻化させた責任は重い。信頼回復への道は険しいだろう。

（2011年7月30日01時23分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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