復興基本方針　政府主導で被災地を支援せよ（7月30日付・読売社説）

　被災地で新たな町づくりを進めるうえで必要な具体性やスピード感が欠けている。これで、「活力ある日本の再生」の先導的役割を担うことができるのか、大いに疑問である。

　政府が、東日本大震災からの復興の基本方針を決定した。

　５年間の「集中復興期間」の事業規模を、最低１９兆円程度と見積もった。このうち、１、２次補正予算分を除いた１３兆円の財源は、「時限的な税制措置」や「歳出の削減」、「税外収入」などで確保する、としている。

　当初、財源のうち１０兆円は「増税」と明記していた。だが、民主党内から異論が噴出したことに配慮し、増税の規模も表現も、あいまいにしてしまった。

　この反対論は、政権公約（マニフェスト）見直しへの反対と同様、大衆迎合主義の色彩が強い。政権党として無責任だ。

　本格的な復興目的の第３次補正予算の編成に合わせて、増税の品目と税率を明示し、将来世代に負担を先送りしないという政治的な意思を明確にする必要がある。

　政府内では、所得税や法人税の増税が検討されているが、消費税も排除すべきではあるまい。

　有識者による復興構想会議の提言から１か月以上が過ぎている。基本方針は、分量こそ多いものの、検討中の項目や、官僚の作文に特有の空疎な表現が目立つ。

　例えば、復興特区だ。住宅地や農地の整備のため、土地利用再編手続きを一元化・迅速化するとしているが、企業などを誘致するために最も肝心な税財政上の優遇措置は「検討」にとどまった。

　自治体が使途を決定できる、新たな交付金制度の創設に異論はない。だが、すべてを自治体任せにすることはできない。

　多くの市町村は、被災で行政機能が低下しているうえ、政府が実効性ある復興の制度と枠組みを示さないため、新たな町づくりに本格的に動き出せないでいる。

　政府は、復興メニューの提示に加え、必要に応じて応援職員を市町村に派遣し、復興への取り組みを加速すべきだ。交付金の支給も前倒しすることが重要だ。

　福島県に医療や再生可能エネルギーの研究開発拠点を整備し、岩手、宮城県の国立公園を再編する構想も示された。工夫されているが、看板倒れでは困る。

　民間との連携も大切だ。大手商社が宮城県の水産業の復興支援事業の検討を始めている。政府は、民間の知恵や資金も活用し、復興事業の具体化を急いでほしい。

（2011年7月30日01時23分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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