サイバー攻撃　官民の協力で防御体制を築け（7月29日付・読売社説）

　インターネットの普及が急速に進む中、ネットを利用した犯罪が急増している。

　今年の警察白書はこうした「サイバー犯罪」を特集した。

　他人のパスワードを使った不正アクセスや、ネット上での違法な物品売買といった犯罪の検挙件数は、昨年１年間で６９３３件に上った。ネットに流れた児童ポルノ画像などの違法・有害情報も４万件を超えた。

　いずれも過去最高に上り、サイバー空間が「犯罪空間」となっている実態を示す。捜査当局は警戒を強める必要がある。

　白書によれば、他人のパスワードやクレジットカード情報を不正入手する「フィッシング」と呼ばれる手口が特に横行している。

　実在する企業を装ってメールを送り、本物と酷似した偽サイトに誘導してカード情報などを入力させる。２万件ものデータを取得し、ネット取引で品物をだまし取っていた犯行グループもいた。

　他人のデータを悪用してコンピューターにアクセスする行為は不正アクセス禁止法で摘発できる。しかし問題は、そのデータを不正に取得するフィッシング行為が処罰対象になっていないことだ。

　このため、警察は被害が拡大するまで有効な手を打てない。他人のデータの不正取得を禁じる規定を早急に検討すべきだろう。

　白書は、企業や政府機関のコンピューターシステムを狙うサイバー攻撃の脅威にも言及した。

　システムの弱点を突いて企業のデータベースを外部から不正操作し、個人情報を大量流出させるなどの手口だ。取引先を装ってウイルス付きのメールを送り付け、感染させて情報を抜き取ろうとする攻撃も目立つ。

　ハッカーの不正侵入により、１億件以上の個人情報が流出したソニーは、顧客に対する巨額の補償を迫られた。ひとたび攻撃を受けると、ブランドにも傷がつき、被害は甚大だ。

　企業の中には、株価への悪影響などを恐れて被害を公表しないところもあるようだ。しかし、各企業はサイバー攻撃に対する情報を捜査当局とも共有し、リスク管理を強化しなければならない。

　昨年９月に警察庁のサイトがサイバー攻撃を受けたのも衝撃的だった。発信元の９割が中国国内と判明した。

　国家機密が流出すれば、国の安全保障が脅かされる。政府は、サイバーテロを許さない姿勢を国際社会に示すとともに、防御体制を速やかに整えることが肝要だ。

（2011年7月29日01時12分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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