２次補正成立　政治の停滞打破へ動く時だ（7月26日付・読売社説）

　東日本大震災の追加復旧支援策を盛り込んだ総額２兆円の第２次補正予算が成立した。

　菅首相の「退陣３条件」の一つが整ったことになる。政治の停滞の打破に向けて、本格的に動く時だ。

　最近の菅政権の混迷は、目を覆うばかりだ。

　松本龍・前復興相が暴言で辞任し、首相は唐突な「脱原発」方針で電力不足に拍車をかけた。被災地のがれき除去や仮設住宅の建設は遅れ、首相の居座りで、秋以降の外交日程も決まらない。

　本来取り組むべき多くの政策が放置され、行政全体が停滞する危機的状況が続いている。

　そうした中、民主党の岡田幹事長が２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）の財源などの見通しの甘さを認め、謝罪した。

　残る退陣条件の一つである、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案の成立に向け、野党の協力を求めるためだ。

　子ども手当の見直しでは、所得制限の具体案も示した。だが、歳出削減は踏み込みが足りず、赤字国債の発行額を極力抑えたい意図がうかがえない。

　民主党は１月の党大会で、破綻したマニフェストを見直す方針を決めたが、作業が始まったのは６月だ。あまりに遅い。

　見直しには、鳩山前首相らが反対を唱えている。マニフェストを「国民との契約」などと位置づけるから、守る、守らないという、非生産的な議論になる。

　マニフェストは、あくまで作成時点の方針や計画であり、内外の情勢の変化に機敏に対応し、適切かつ速やかに変更することは、政治家の責務でもある。

　民主党執行部は、８月上旬にも見直しの結論を出すという。菅首相が一向に動こうとしない中、岡田氏らの責任は重い。

　今回の謝罪を、特例公債法案を成立させるための「方便」にしてはならない。党内の反対・慎重論を抑え、子ども手当に限らず、高速道路無料化や農家の戸別所得補償などのバラマキ政策の大幅見直しの具体案を明示すべきだ。

　自民、公明など野党も、参院で多数を占めている以上、反対のための反対では困る。子ども手当の修正協議などで、民主党がより踏み込んだ案を示したら、積極的に合意点を探る責任がある。

　それが、「ポスト菅」政権に向けての与野党協議を充実したものにするだろう。震災復興を急ぎ、日本の政治を前に進める方向への大局的転換が求められている。

（2011年7月26日01時23分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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