ＡＳＥＡＮ外交　対中国ルール作りの後押しを（7月25日付・読売社説）

　南シナ海の領有権を巡る中国と周辺国の紛争を沈静化させるには、国際的なルールを強化し、中国に自制を促すことが欠かせない。

　インドネシア・バリ島で先週開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の一連の外相会議では、中国の海洋進出問題が大きな焦点となった。

　松本外相やクリントン米国務長官は、「国際法の順守と透明性の確保が重要だ」などと、国際ルールに基づく紛争処理を訴えた。

　中国の楊潔?外相は、「航行の自由と安全は脅かされていない」と反論した。南シナ海の紛争は、当事国同士で解決すべきで、国際社会が関与する必要はないとの主張で、議論は平行線だった。

　中国は今年に入り、ベトナムなどの探査船の活動を実力で妨害しながら、自らの行為は正当化している。こうした身勝手な行動は看過できない。

　日米両国は、ＡＳＥＡＮ各国と連携し、より実効性のある国際ルール作りに中国が応じるよう、粘り強く働きかける必要がある。

　中国とＡＳＥＡＮは２００２年に南シナ海に関する「行動宣言」を発表した。宣言は、「紛争の平和的解決」を打ち出したが、法的拘束力はない。

　両者は今回、宣言を補強するため、南シナ海の資源開発などでの協力を推進する「行動指針」で合意した。一定の前進だが、内容的には十分と言えない。

　ＡＳＥＡＮは当初、中国との国力の差を克服するため、「多国間による解決」を指針に盛り込むよう求めたが、実現しなかった。

　中国が、親中的な国に対し、経済援助と引き換えに、中国への同調を求めるなど、ＡＳＥＡＮを切り崩したためとみられる。

　ＡＳＥＡＮは、行動宣言を拘束力を持つ「行動規範」に格上げする交渉を中国と始めたい意向だ。日本としても、この動きを積極的に後押ししていきたい。

　南シナ海の紛争は、日本にとっても人ごとではない。

　南シナ海は、日本の重要な海上交通路であるうえ、日本自身も東シナ海の尖閣諸島などで、中国との軋轢(あつれき)を抱えているからだ。

　１１月には、日中韓やＡＳＥＡＮ各国など１８か国による東アジア首脳会議（ＥＡＳ）が開かれ、米露両国も初めて正式参加する。

　南シナ海の平和と安定は、ＥＡＳ参加国にとって共通の利益だ。首脳会議の場を活用し、実効性あるルール作りに向けて合意形成を図ることが重要だ。

（2011年7月25日01時11分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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