再生エネ法案　丁寧な審議で影響を見極めよ（7月24日付・読売社説）

　太陽光や風力など自然エネルギー発電を促進する「再生可能エネルギー特別措置法案」の国会審議が近く本格化する。

　二酸化炭素を出さない再生可能エネルギーは、地球温暖化対策や脱化石燃料の貴重な戦力となる。エネルギー自給率を向上させる観点からも、普及を後押しすることに大きな異論はない。

　だが、法案は福島第一原子力発電所で事故が起きる前に策定されたものだ。菅首相は事故後、総発電量に占める原子力の割合を２０３０年までに５割まで引き上げるとした政府目標を、撤回する意向を示している。

　今後の電力事情とエネルギー戦略が見通せない現状で、自然エネルギーと、原発や火力発電とのバランスをどうとるのか。与野党は十分に審議を尽くすべきだ。

　自然エネルギーの普及策としては現在、一般住宅の太陽光発電で余った電気を、電力会社が高値で買い取る制度がある。

　今回の法案は、買い取る対象を風力や地熱など他の再生可能エネルギーにも広げ、企業が発電した分についても、電力会社に買い取りを義務づける内容だ。発電収入を安定させることで、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設などを促す狙いがある。

　買い取り費用は、電気料金に上乗せされる。政府は１０年後の電力料金の上昇は、標準家庭で月１５０～２００円と試算する。だが、買い取り量が予想外に増えた場合、負担額はさらに多くなる。

　産業への影響は大きい。鉄鋼業界だけで、電力コストが年１２６０億円増えるとの試算もある。

　折しも、原発の再稼働が遅れ、来春までに全原発が停止しかねない状況だ。代替する火力発電の燃料費は年３兆円以上かかる。国際的に割高な日本の電気料金が、さらに上がる恐れがある。

　太陽光発電が急増しているドイツでは、国際競争力が低下しないように、産業用の電気料金への上乗せを大幅に減免する政策を取っている。参考にしてはどうか。

　ただドイツでは、産業向けを優遇するツケが回り、家庭電気料金が高騰している。さらに太陽光パネルの多くが割安な中国製で、思ったほど雇用拡大や環境技術の向上に貢献していない面もある。

　政府は、自然エネルギー普及で環境産業が成長し、内需と雇用が拡大するとしているが、具体的な道筋や方策を示すべきだ。

　与野党は自然エネルギー導入の長所と短所を踏まえ、冷静に論議する必要がある。

（2011年7月24日01時15分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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