原発輸出見直し　国際信用損なう首相の不見識（7月23日付・読売社説）

　世界第３位の原子力発電大国・日本の菅首相が「脱原発依存」を発信し続けていることで内外に波紋が広がっている。

　このまま国家戦略の根幹をなすエネルギー政策の方向性が定まらないようでは、国際的な信頼も失いかねない。憂慮せざるを得ない事態だ。

　菅首相は参院予算委員会で、個人的な考えのはずの「脱原発」を正当化し、政府の方針を転換するかのような答弁を繰り返した。

　その一つが、政官財一体で推進してきたベトナムなどへの原子力発電所の輸出である。「外交手続きは進んでいる」とする一方で、「きちんとした議論がなされなければならない」と述べ、輸出を見直す考えを示した。

　「脱原発」との整合性をとるためだけの窮余の答弁だろう。

　だが、政府が主導してまとめた契約を、一方的に見直すというのは無責任に過ぎる。

　政府は、地球温暖化対策や原発の新規導入国への技術支援になるとして、原発の輸出を新成長戦略の柱に位置づけてきた。アジアには日本の技術への期待も高い。

　枝野官房長官や海江田経済産業相が、首相の意に反し、原発輸出を継続する考えを明確にしているのは、責任ある姿勢と言える。

　米国のナイズ国務副長官が、ワシントンを訪れた高橋千秋外務副大臣に、エネルギー政策について説明を求めたのも、首相の迷走に懸念を抱いたのだろう。

　首相は５月の主要８か国首脳会議で、「今回の原発事故を教訓に最高水準の原子力の安全を実現する」と言明していたからだ。

　米仏などは原発政策を堅持し、中国やインドなど新興国も原発増設計画を進めている。原発事故の再発防止策を示し、国際的な安全基準策定に協力、推進することこそ、日本の責務である。

　首相が手本にしたドイツは、フランスなどから電力を輸入できる。２０２２年まで国内１７基を順次閉鎖する計画も立てている。

　日本は電力を隣国から買えず、ドイツとは事情が異なる。唐突なストレステスト（耐性検査）導入で、来年春までに全原発が停止する事態も現実味を帯びてきた。

　全原発が３か月停止するだけで５０万人超の雇用が失われるとの試算もある。首相の言動に対し、経済界が反発するのは当然だ。

　世界が激しい資源獲得競争に入っている中、日本のエネルギーの安全保障政策には不安を覚える。海図なき「脱原発」路線で日本を漂流させることは許されない。

（2011年7月23日01時03分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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