シャトル退役　宇宙で日本は何を目指すのか（7月22日付・読売社説）

　米スペースシャトルの最終便となる「アトランティス」が、１３日間の任務を終え帰還した。

　飛行機のように滑空して着陸する独特の風景もこれが見納めだ。

　１９８１年の「コロンビア」初打ち上げ以来、１３５回の飛行には、日本人宇宙飛行士７人を含め１６か国３５５人が搭乗した。

　宇宙飛行士の古川聡さんが現在滞在している国際宇宙ステーションも、強力なエンジンを備えたシャトルが大型機材を宇宙に運んでくれたおかげで完成した。

　宇宙を身近な存在にしたシャトルの３０年間の功績は大きい。シャトルは同時に、今後の宇宙開発の反面教師でもある。

　貨物と人の同時輸送、船体の再利用など、あれもこれもと欲張り過ぎた揚げ句、飛行や運用のためのコストは高騰した。

　安全性の確保も疎(おろそ)かになり、８６年の「チャレンジャー」、２００３年の「コロンビア」の両事故で計１４人が死亡した。

　日本は、シャトル計画の当初から有人宇宙技術を学ぶ足場にしようと、積極的に参加してきた。

　日本の提案、出資による材料開発などの宇宙実験が、計１４回の飛行で実施されている。

　だが、目立った成果は出ていない。宇宙ステーションでも２０年まで引き続き実験が行われるが、シャトルの教訓をもとに、今度こそ実績を上げてもらいたい。

　若田光一さんが、２年後の宇宙ステーション船長に指名されるなど、日本人飛行士の成長は著しい。だが、シャトル後は、どう養成するのか。解決すべき課題だ。

　今後、宇宙への足が、ロシアのロケット頼りになることも懸念される。米国は民間主導で新たな宇宙船を開発中だ。シャトル時代のように気前よく、日本に技術を学ばせてくれる保証はない。

　中国が独自に有人宇宙飛行の実績を重ねるなど、米露主導だった宇宙開発も変わってきた。

　日本は、０８年の宇宙基本法成立に伴い、内閣に宇宙開発戦略本部を設け、政策を立案する体制は築いた。だが、翌年発足した民主党政権では、宇宙政策まで手が回っていない。昨年の事業仕分けでは予算に厳しい枠をはめた。

　シャトル後の宇宙で、日本は何に取り組むのか。独自の宇宙船開発や、宇宙ステーションでの活動強化、さらに、小惑星探査機「はやぶさ」の上を行く探査技術の開発など、アイデアはある。

　構想の具体化と、優先順位を巡る議論を始めねばならない。

（2011年7月22日01時05分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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