地デジ移行　テレビの新時代を切り開こう（7月22日付・読売社説）

　被災地の東北３県を除く４４都道府県で２４日、地上波テレビのアナログ放送が終了し、デジタル放送に移行する。

　アナログ放送が停止するのは、６０年近いテレビ史上でも初めての経験である。視聴者の混乱を招かないよう総務省と放送業界は万全を期してもらいたい。

　アナログテレビは２４日正午から画面が放送終了を知らせる案内表示に切り替わり、２５日午前０時になると映像が全く映らない。デジタル対応の受信機やアンテナなどを設定していない家庭は、番組が見られなくなる。

　地デジ対応を済ませている世帯は６月末時点で９９％以上に達したが、それでも２９万世帯が未対応だった。移行当日になっても１０万世帯程度が残るとみられている。

　総務省は問い合わせに応じる全国の支援センターの人員を２４日以降、２万５０００人体制に増強する。市町村役場など１６００か所に開設した臨時相談コーナーも８月まで継続する方針だ。

　相談は、総務省の地デジコールセンター（０５７０・０７・０１０１）でも受け付けている。

　テレビが見られなくなってから問い合わせに来る視聴者も少なくないだろう。ハイテク家電に不慣れな高齢者などが取り残されないよう、戸別訪問などできめ細かく対応してほしい。

　地デジ計画は２００１年に打ち出され、０３年の３大都市を手始めに０６年には全国に拡大した。

　映像や音声の情報を圧縮して大量に送れるため、電波を効率的に活用し、空いた電波を携帯電話などの新サービスに使えるようにすることが目的だ。

　すでに５０か国以上が導入し、米独など完全移行国も多い。地デジは世界的な流れでもある。

　政府と放送界は２兆円近い巨費を投じ、国民にも負担を求めて移行計画を進めてきた。視聴者が地デジの利点を十分楽しめるようにすることが何より重要である。

　市町村ごとの天気予報や災害情報を表示するデータ放送、スポーツ中継が延長されると次の番組を放送しながら延長戦が見られるマルチ編成などが可能となる。

　メディアの多様化で若者層を中心にテレビ離れが進んでいる。茶の間に君臨したテレビの存在感はかつてに比べてかすんできた。

　テレビ局には、デジタル技術を生かし、視聴者の心をつかむ質の高い番組づくりを求めたい。それがカラー化や衛星放送など、時代とともに進化してきたテレビの新時代を切り開くことになろう。

（2011年7月22日01時05分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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