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東日本大震災
東日本大震災に関する情報や復興を目指す被災者の様子を伝える。
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【社説】ＮＰＯと税制 寄付文化を広げよう2011年7月21日 寄付すれば税金が減る優遇税制と、寄付対象の認定ＮＰＯ法人を大幅に増やす改正法が成立した。震災復興では行政の手が届きにくい分野が無限にある。「新しい公共」として、どんどん育てたい。 六月最後の日曜日、津波で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町で第三回「福興市」が開かれた。町や各種団体、全国網のボランティアやＮＰＯらが復興に向けた活力を発信しようと企画した。全国各地から特産品が持ち込まれ、雨にもかかわらず、旅行会社が募った関東、関西からのツアー客を含め約一万人が訪れた。 被災地の自治体にも、復興に絡めＮＰＯなどの「新しい公共」を支援する動きが出てきた。福興市のほか、車を失った被災者の足を確保する福祉タクシー、被災児童の遊び場づくり−など検討が始まっている。かゆいところに手が届く活動は山ほどあるだろう。まさに、ＮＰＯの出番だ。 後押しする改正ＮＰＯ法が超党派の議員立法で成立した（来年四月施行）。全国に四万超あるＮＰＯのうち、寄付が課税所得の控除対象となる認定法人は二百十余、０・５％しかない。「事業収入のうち寄付が五分の一」の基準を「三千円以上の寄付が百人」に緩和した。認定権限を国税庁から都道府県に移した。現場に即した迅速な対応が期待できる。 併せて寄付税制の改正法も成立した。欧米型の税額控除を新たに導入し、寄付した約半額が所得・住民税から減額される。税金を取られるより寄付しようと、動機は高まるだろう。全額控除も視野に拡充を目指したい。 「寄付白書２０１０」によると、日本の個人寄付は五千四百五十五億円で、米国の十九兆円とは二けたも違う。寄付文化が定着すれば、これまで通り「古い公共」に納税して行政サービスを受けるか、事業内容を見た上で「新しい公共」を支援するか、を選べるようになる。お金の使い道を国民自らが決めるのだから、行政任せからの脱皮につながる。ひいては、この国の在り方を大きく変える。 一つ課題がある。優遇税制の悪用を防ぐことだ。認定が簡素化された分、各法人は寄付金の使途など正確な会計を公開し、社会の信頼を得てほしい。 阪神大震災が起きた一九九五年は「ボランティア元年」と言われ、三年後にＮＰＯ法を生んだ。東日本大震災では多額の寄付が集まっており、名実ともに「ＮＰＯ元年」となるよう種をまきたい。 PR情報 おすすめサイトads by adingo
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