特例公債法案　民主党は成立へ責任を果たせ（7月21日付・読売社説）

　２０１１年度予算の財源となる赤字国債を発行するための特例公債法案を巡り、国会の審議が停滞している。

　このままでは、３月に成立した予算の一部が執行できないという事態に陥りかねない。

　政府・民主党には財政運営への危機感が欠けている。法案の早期成立に全力を挙げるべきだ。

　赤字国債を発行するには、毎年度、国会で特例公債法案を成立させなければならない。

　税収などで確保できる財源は、９割を９月末までに使い切り、１０～１１月には底をつく見通しだ。

　１１年度予算の歳入の４割、３７兆円の手当てが付かないとなれば、支出抑制を余儀なくされ、行政サービスの低下は避けられない。

　法案を成立させる責任は無論、政府・民主党にある。

　特例公債法案の成立は、２次補正予算案、再生可能エネルギー特別措置法案の成立とともに菅首相の掲げる「退陣３条件」だ。

　民主党の岡田幹事長は、首相退陣に早急にメドを付けるとして、野党との協議で合意を得て、早期成立を目指すと表明した。

　この与野党協議は、菅首相の居座りによって損なわれた相互の信頼を再構築するうえでも、重要な意義がある。

　それなのに、民主党が現在提示している子ども手当の見直し案は、極めて限定的な所得制限を導入するなど、中途半端な内容と言わざるを得ない。

　自民、公明両党が「現行制度の温存に等しい」と反発するのも当然である。修正案を小出しにしていては、いつまでたっても合意はおぼつかない。

　民主党が、子ども手当などのばらまき政策を撤回するしか、事態打開の道はない。

　しかも、それは「ポスト菅」政権での与野党連携を強固にすることにもつながるはずだ。

　今後は、本格的な復興予算への対応も控えている。

　１次、２次補正予算は国債を発行せずにやり繰りしたが、１０兆円規模と想定される３次補正予算の編成では、増税も含めた財源論議を避けて通れない。

　補正予算より先に片づけておくべき当初予算でつまずいている現状では、歳出増と中長期的な財政再建を両立させるという難題に取り組めるとは到底、思えない。

　先進国で突出した財政赤字を抱えながら、改革を先送りする日本の政治に対し、国際機関や市場は厳しい目を向けている。これ以上の怠慢は許されない。

（2011年7月21日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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