原発賠償法案　早期成立で着実な救済図れ（7月19日付・読売社説）

　福島第一原子力発電所の事故で、東京電力による損害賠償への支援策を定めた「原子力損害賠償支援機構法案」の国会審議が、動き出した。

　法案提出からすでに、１か月を空費した。与野党は意見調整を急ぎ、早期成立を図ってほしい。

　賠償金の総額は数兆円規模にのぼる見込みだ。国が負担するのは原子力損害賠償法（原賠法）に基づく１２００億円だけで、これを上回る分は、最終的に東電が負担しなければならない。

　東電だけで払い切れる金額ではないだろう。被害の着実な救済には、公的支援が欠かせない。

　支援機構法案は、東電など原発を持つ電力各社の負担金で「原子力損害賠償支援機構」を新設する。国債など公的資金も活用しながら、機構は東電の賠償金の支払いを立て替え、東電が長年かけてこれを分割返済する仕組みだ。

　自民党などは、国策で原子力政策を推進した政府が、十分責任を果たしていないと指摘している。もっともな主張である。政府・与党は、国の責任の明確化など、必要な修正に応じるべきだ。

　これとは別に、自民など野党５党は、賠償金支払いの半分を国が立て替える「仮払い法案」を、議員立法で参院に提出している。東電の厳しい資金繰りを補える。被害の早期救済に有効だろう。与党も前向きに対応してほしい。

　与野党が互いの主張を譲らず、「時間切れ」になる事態は、何としても回避すべきだ。

　金融界などは、支援機構法案が９月末までに成立しないと、東電が債務超過に陥る可能性を指摘している。東電が、被害救済、事故収束、電力安定供給という責務を果たし続けるためにも、経営危機を招いてはならない。

　法案成立後も、原子力災害の賠償のあり方について、見直すべき課題は残る。

　原発の事故は被害が巨額で、賠償は民間企業１社の手に余る。海外では、電力会社の賠償責任に上限を設けている例が多い。米国は約１兆円、英仏は１００億～２００億円などだ。

　電力会社に無限の賠償責任を負わせる日本の原賠法の規定は、いずれ再検討が必要となろう。

　東電は、福島の事故収束費や火力による代替発電の燃料費など、多額の負担を迫られる。東電の格付けは「投資不適格」に下がり、他の電力会社も軒並み格下げされた。信用不安の拡大が心配だ。

　政府による総合的な支援が求められている。

（2011年7月19日01時40分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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