選挙制度改革　違憲状態放置は国会の怠慢だ（7月18日付・読売社説）

　与野党は、「１票の格差」の是正に向けて、選挙制度改革を急がなければならない。

　議員１人当たりの有権者数の格差が最大２・３０倍だった２００９年衆院選を、最高裁が「違憲状態」と断じ、速やかな是正を国会に迫ってから４か月近くになる。だが、衆院の論議は足踏みしている。

　民主党は先日、小選挙区を「２１増２１減」する岡田幹事長らの提案を基に論議に入ったが、早くも決定を次の執行部に先送りした。

　提案は、過疎県に配慮するための「１人別枠方式」の廃止を柱としている。別枠方式は、かつての中選挙区制度を現行制度に改める際の激変緩和措置だ。

　小選挙区定数３００を都道府県に１ずつ配分し、残りを人口比で割り振る。これを廃止すると、格差は１・６倍程度に収まる。

　最高裁は、別枠方式を違憲状態の「要因」として廃止を求めた。投票価値は平等とすべきだとの主張も広がっている。廃止する以外に、方法はあるまい。

　だが、民主党内では、削減対象となる選挙区の議員らが反発しており、合意は困難な情勢だ。

　自民党は、人口が少ない山梨や福井など５県の小選挙区を１ずつ減らす案をまとめている。

　民主党は、成案を急いで、野党側と選挙制度見直しや定数削減の協議に入る責任があろう。

　というのも、昨年の国勢調査に基づき、衆院選挙区画定審議会が１０年ぶりに小選挙区を見直さねばならないからだ。審議会は与野党の結論を待つために、検討作業を中断している。

　別枠方式を廃止する場合、審議会設置法改正が必要だ。その後、審議会が見直し案をまとめるのに１年前後かかるとみられる。与野党に時間的な余裕はない。

　急を要するのは参院も同様である。２年後の次期参院選に向け、与野党は８月中の改革案取りまとめを目指している。

　西岡参院議長と公明党は、都道府県単位の選挙区と比例選による現行制度を抜本的に改め、それぞれ９または１１ブロックの大選挙区制に一本化する案を示した。格差を極力なくすことが狙いだ。

　一方、民主、自民両党は、それぞれ現行制度の手直しにとどまる案を検討している。両党内には「抜本改革は次期参院選に間に合わない。次々回からで良い」との声もある。あまりに無責任だ。

　東京高裁などで、参院の１票の格差を違憲とする判決が出ている。先送りは許されない。

（2011年7月18日01時19分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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