福島原発事故　汚染水処理が「次」へのカギ（7月18日付・読売社説）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故収束作業で、政府と東電は、初期対応に当たるステップ１として、１７日を期限としてきた「原子炉の安定冷却」などの目標をほぼ達成できたとの見解をまとめた。

　危機的な状況は、とりあえず回避できた、ということだろう。

　政府は、住民に自主的な避難を求めてきた福島県内の「緊急時避難準備区域」についても、一部解除を検討している。

　原発被災者の半数近い約４万人が、避難準備区域から区域外へと避難している。避難範囲の縮小は住民にとって朗報となろう。

　さらに、玄葉国家戦略相は、放射性物質で汚染された土壌などの除去作業を、今後、大規模に進めたい、との意向を表明した。

　政府は、汚染状況の確認と除染作業を進めつつ、住民の意向も十分に聞きながら、円滑な帰還を実現してほしい。

　事故収束作業は、政府、東電が４月に策定した計画表に基づいて進められている。

　次のステップ２では、来年１月中旬までに、原子炉を完全に冷やし、安全な状態で維持する「冷温停止」の達成に取り組む。

　最重要課題は、汚染水の処理を安定化させることだ。

　炉心の過熱を防ぐため、外部からの注水を続けている。これにより、原子炉の温度は１００度前後で維持されているが、冷却水が原子炉の破損部から漏れ出して、建物の地下などにたまっている。

　今月に入り、汚染水から放射性物質などを除去して、原子炉冷却に再利用する「循環注水冷却」の構築にこぎ着けた。

　しかし、急ごしらえのため、汚染水処理システムは、配管の水漏れなどトラブルが続く。本格システムへの更新が必要だろう。

　汚染水が地下に浸透し、海に流出する恐れもある。地中に遮蔽壁を設置する工事が検討されているが、早急に着手すべきだ。

　大気中への放射性物質の漏出はほぼ止まっており、今後は、爆発のような緊急事態が起きる可能性は極めて低い。

　だが、原子炉の破損を放置したままでは、放射性物質を密封することはできない。修復や建屋の覆いの設置も必須項目となる。

　現場での被曝(ひばく)を最小限に抑えつつ進める作業は遅れがちだ。作業に要する費用も巨額で、東電の負担能力が懸念されている。

　収束へ向け、政府と東電は、山積する難題を一つ一つ解決し、作業を前進させてもらいたい。

（2011年7月18日01時19分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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