円急騰　欧米は財政危機の収束急げ（7月17日付・読売社説）

　欧州と米国の財政危機をきっかけに、外国為替市場の円相場が再び急騰し、一時、１ドル＝７８円台まで上昇した。

　東日本大震災後の３月中旬に、１ドル＝７６円２５銭の戦後最高値を付けて以来、４か月ぶりの円高水準である。

　日本経済は、昨年末からマイナス成長に陥っている。行き過ぎた円高は、牽引(けんいん)役の輸出企業の収益に打撃を与え、景気の本格回復を遅らせかねない。大震災からの復興にも水を差すだろう。

　３月中旬には、政府・日銀は欧米の通貨当局と円売りの協調介入を実施し、ひとまず、円高に歯止めをかけた。

　ところが、ここに来て円高が加速した背景には、ドルやユーロへの不安が高まり、円が消去法で買われている事情がある。

　野田財務相が「一方的な動きが続いている」と警戒感を示したのは当然だ。為替安定には、米欧の経済不安の解消とともに、先進国の結束が改めて必要になる。

　再び円急騰を招いた発端は、欧州連合（ＥＵ）などが昨春、ギリシャ向けの支援策を決めたにもかかわらず、わずか１年でギリシャの財政危機が再燃したことだ。

　ＥＵは新たな支援策を協議しているが、足並みが乱れ、調整は難航している。その間にスペインやイタリアにも信用不安が拡大し、ユーロ売りが加速した。

　加えて、雇用情勢の悪化など米国の景気停滞と財政危機が、対ドルの円高進行に拍車をかけている。日本にはダブルパンチだ。

　６月末に金融緩和策第２弾（ＱＥ２）を終了した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１３日、景気テコ入れのため、「必要なら追加金融緩和を検討する」と述べた。

　１４日には一転して、追加緩和に慎重な姿勢をみせたが、米金融政策の手詰まり感は否めない。

　米国政府が借りられる債務の上限引き上げ法案を巡り、オバマ大統領と議会の協議が難航していることもドル安の要因だ。

　米格付け会社が米国債の格下げ方向への見直しを発表したため、ドルへの信認が揺らいでいる。

　世界経済の混乱を回避し、ドルやユーロを安定させる一義的な責任は欧米当局にある。

　ＥＵはギリシャ支援策を早急にまとめ、信用不安の拡大を防ぐべきだ。米国政府も、財政協議の決着を急がねばならない。

　円高阻止へ、日本も為替介入を含め、断固とした姿勢で臨むことが求められよう。

（2011年7月17日01時01分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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