大飯原発停止　電力危機がさらに深刻化する（7月17日付・読売社説）

　福井県おおい町の関西電力大飯原子力発電所１号機で、緊急冷却系のタンクの圧力が下がるトラブルがあり、関電は原因調査のため、１６日、運転を手動でストップした。

　出力１２０万キロ・ワット近くの大規模電源だ。原発依存度が約５割に達する関電としては“虎の子”を失う事態と言える。

　関電は、１１基の原発をいずれも福井県に保有しているが、これで停止中は５基となる。今週、さらに２基が定期検査で止まる。盛夏を前に、関西圏も電力供給の維持が一層厳しくなるだろう。

　大飯原発のトラブルは、タンクの弁の異常が原因として疑われている。直後に復旧し、放射性物質の漏出もなかった。重大な事故に直結するトラブルではない、とみられている。

　問題は、再稼働の時期が不透明なことである。原因を特定し、対策を施しても、当分の間、運転の再開は困難だろう。

　菅首相が、定期検査中の原発の再稼働の条件として、ストレステスト（耐性検査）の実施を言い出し、混乱を招いているためだ。

　大飯原発１号機は、東日本大震災の前日、定期検査の最終段階である「調整運転」のため、起動した。通常は、その後１か月程度で最終検査を申請し、営業運転に入るが、４か月以上、１００％出力で運転を続けていた。

　申請期限は法律で明示されているわけではない。電力不足に対応するための苦肉の策として運転を継続した関電を、経済産業省原子力安全・保安院や地元自治体も事実上、黙認してきた。

　福島第一原発事故を踏まえ、保安院が緊急指示した津波対策や非常用電源の強化などは、すでに実施していた。

　改めてストレステストが再開の条件となることで、福井県が、他の原発の再稼働を含め、態度を硬化させる恐れがある。

　菅政権がもたらした混乱は、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」にも波及しつつある。

　首相の「脱原発依存」宣言を踏まえ、高木文部科学相が先週、もんじゅの開発中止を検討するとも受け取れる発言をし、あわてて取り消す騒ぎがあった。

　もんじゅには、日本の原子力政策の根幹として巨額の資金が投じられてきた。福井県や敦賀市は、政府内の論議もない唐突の発言に困惑している。

　原子力を巡る政治家の場当たり的、無責任な対応で、原発立地自治体を振り回すべきではない。

（2011年7月17日01時01分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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