改正移植法１年　信頼感が臓器提供者を増やす（7月15日付・読売社説）

　移植医療の拡大と定着を図るための、改正臓器移植法が施行されてから１７日で１年になる。

　改正法の主眼は、脳死からの臓器提供の道を広げることにあった。

　この１年間で５５例の脳死移植が行われた。旧移植法の下では１３年間に８６例だったのに比べると、大幅に増えている。

　改正法によって、本人が提供拒否の意思を示していない限り、年齢にかかわらず、家族の判断で臓器提供が可能になったからだ。

　国内の移植医療は徐々に拡充しつつある、と評価できよう。

　だが、まだ課題は多い。今年４月に１０代の少年が提供者となる事例があったものの、改正法が可能にした１５歳未満からの臓器提供はこの１例にとどまっている。移植医療への信頼感が、十分でないからだろう。

　子どもの場合は大人より一段と厳格な脳死判定を行い、親からの虐待の有無なども慎重に見極める必要がある。だが、対応できる態勢を整えた病院は少ない。

　情報公開も不十分だ。関係者のプライバシーを守るのは当然としても、脳死判定に至る経緯をもっと詳細に公表する必要がある。

　改正法により、心臓移植など脳死段階でないとできない移植の道は広がった。しかし、腎臓などは脳死での提供事例が増えた分、心停止後の提供は減少している。

　腎臓の移植希望者は１万人を超える。順番を待てずに家族から腎臓の一つをもらう人が多い。年間１０００件以上の生体腎移植が行われている。

　改正法が施行された後も、臓器提供者の全体数が大きく増えたわけではない。厚生労働省が中心となって、移植医療に一層の理解を求める必要があるだろう。

　こうした中、腎臓を売買する事件が警視庁に摘発された。しかも買った側は医師である。

　重症の腎臓病だった医師が、暴力団に大金を渡して腎臓提供者を探し、養子縁組を偽装して移植を受けていた。移植医療への信頼を揺るがす悪質な行為だ。再発を防がねばならない。

　養子を偽装するような手口を許さないために、縁組から一定の年数が経過していないと移植は原則禁止するといった基準も、厚労省で検討すべきだろう。

　移植医療は、臓器提供者と家族の善意の上に成り立つものだ。

　制度への信頼を培い、「自分に万一のことがあった時には臓器を提供したい」という人を増やすことが何より重要である。

（2011年7月15日01時21分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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