震災がれき　迅速処理へ国主導の態勢築け（7月14日付・読売社説）

　東日本大震災から４か月もたつのに、被災地にはなお膨大ながれきが残っている。

　政府と与野党は協力して、がれき処理を進める手立てを急がねばならない。

　環境省によると、岩手、宮城、福島３県で発生したがれき、つまり災害廃棄物は、約２２００万トンに上る。３県の通常の廃棄物処理量の１０年分を超えている。

　現在、仮置き場に搬入されたのは全体の３割程度に過ぎない。仙台市や宮城県石巻市など、２割前後の自治体も少なくない。

　がれきが復旧・復興の妨げとなっている。猛暑で、水産物などの混入したがれきが腐敗臭を放つなど、被災地の衛生環境を悪化させていることも大きな問題だ。

　政府は震災後、市町村の委託を受けた県が、運搬や処理を代行する仕組みを整えた。８月末までには、住宅地のがれきを仮置き場に搬入する目標を掲げている。

　処理が遅れている要因の一つは、仮置き場の不足だ。そもそも平野部が少なく、適地が見当たらないという市町村が多い。

　仮置き場の設置計画が、周辺住民との話し合いがつかず、難航しているところがある。

　がれきの処理方法を巡って、市町村と県の調整がうまくいっていないケースもあるという。

　政府が責任を回避し、がれきの処理を被災地に任せたことに問題があったと言わざるを得ない。

　政府は７月に入って、廃棄物処理特例法案を国会に提出した。国主導で、がれき処理を進めることを目的としている。

　あまりに遅い。自民、公明両党など野党４党が、同様の趣旨の法案を出した後だった。

　政府は、処理費用を全額負担するものの、自治体にその一部の立て替え払いを求めている。野党側は、政府が直接全額負担すべきだとしている。大きな違いではない。政府・与党は野党に譲歩して、早急に結論を出すべきだ。

　与野党は法案修正に限らず、がれき処理をどうすれば迅速に進められるか、話し合ってほしい。

　地元業者に加えて、ノウハウと能力を持つ全国の業者に処理を委託できるようにしたらどうか。

　地域の復興計画の中で、がれきの再利用を図る視点も重要だ。政府は、木質ボードへの再活用や、廃材を利用したガス化発電といった案を示している。具体化を進めてもらいたい。

　政府と与野党で、がれき処理に知恵を出し合い、復旧・復興を強力に支援していくべきである。

（2011年7月14日01時13分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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