検察改革　信頼される強い組織の再建を（7月9日付・読売社説）

　新たな組織を有効に機能させて、不正の根絶と捜査の適正化を図らなければならない。

　大阪地検特捜部の元主任検事による証拠改ざん事件などを受けて、最高検が、再発防止に向けた組織改革の内容を公表した。

　内部の不正を専門に調べる監察指導部や、検察運営に対し恒常的に助言や指摘を行う有識者の外部委員会を新設した。

　この事件では、改ざんの事実を知った同僚検事が上司に報告したにもかかわらず、当時の特捜部長らが隠蔽を図ったとされる。

　不正行為の報告を受け付ける監察組織を作ることで、こうした事態の再発を防ごうという狙いは理解できる。

　監察指導部は、休憩を与えずに容疑者を長時間取り調べたり、供述の強要や誘導をしたりする行為についても、弁護士から情報提供を受け、調査を行うという。身内への甘さを排し、厳正なチェックに徹する必要がある。

　検察の体質が閉鎖的で、外部からの批判にさらされる機会が少なかったことが、組織内におごりを生み、不正の温床となった面があることも否めない。

　最高検に新設された外部委員会は、元裁判官や弁護士、学識経験者らで構成される。最高検は積極的に情報を開示するとともに、その助言に真摯(しんし)に耳を傾けることが求められよう。

　裁判所では、こうした委員会が全国の地裁に設置されている。検察もできる限り多くの意見を聞く機会を設けるべきではないか。

　一時、法相の諮問機関などで存廃論が議論された特捜部については、名称を変えずに、東京、大阪、名古屋の各地検で存続させることになった。ただ、政官界汚職など特捜部が自ら事件を掘り起こす独自捜査の体制は縮小される。

　「大型の汚職事件などで結果を出さなければ」という焦りやプレッシャーが、捜査の暴走につながりかねないとの理由からだ。

　だが、体制縮小によって、政官界の不正に切り込んできた特捜部の士気まで落としてしまってはならない。引き続き「政・官・財」の癒着に目を光らせる姿勢は堅持してもらいたい。

　一方、脱税やインサイダー取引など経済事件の捜査にあたる特捜検事は増員される。金融犯罪の手口は高度化しているだけに、捜査体制の拡充は時代の要請だ。

　国税庁や証券取引等監視委員会などと連携を強化し、捜査力の底上げを図ることが急務である。

（2011年7月9日01時37分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP