ＰＫＯ５原則　積極参加へ見直しが不可欠だ（7月8日付・読売社説）

　日本が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加して以来、来年で２０年になる。時代の変化に応じて、参加の在り方を見直すのは当然だ。政治の責任で取り組まなければならない。

　政府の関係府省の副大臣級による「ＰＫＯの在り方に関する懇談会」が、「中間とりまとめ」を枝野官房長官に提出した。

　「中間とりまとめ」は、日本がＰＫＯを通じて「積極的に役割を果たす責務がある」と明記している。ところが、肝心のＰＫＯ参加５原則の見直しについては、課題の列挙にとどまった。極めて不十分と言わざるを得ない。

　１９９２年のＰＫＯ協力法制定時と今では、世界と日本の安全保障情勢は大きく変動した。自衛隊はカンボジアなどで国際平和協力活動の実績を上げ、国内世論の支持も着実に広がっている。

　民主党は、基本的に自衛隊の海外活動に慎重だが、国連決議を伴うＰＫＯには前向きな立場だ。

　昨年夏の参院選公約で、「平和構築に役割を果たすため、自衛隊および文民の国際貢献活動のあり方について検討する」と掲げ、秋に懇談会を設置した。

　５原則見直しの最大の焦点は、自衛隊員の正当防衛などに限定されている武器使用権限である。

　現在は、襲撃された他国部隊の救援や誘拐された日本人らの救出の目的で武器は使えない。部隊の移動を妨害されても、警告射撃さえできず、迂回(うかい)するしかない。

　これでは、他国との連携や効率的な活動は困難である。

　正当防衛の状況を作るため、自分の身を危険にさらさない限り、武器を使用できないのでは、本末転倒だ。ＰＫＯの国際標準に合わせて、任務遂行目的の武器使用を可能にする必要がある。

　今月９日に独立する南スーダンでのＰＫＯは、現地の治安情勢が不透明な部分がある。陸上自衛隊の部隊派遣に踏み切るなら、安全確保の観点からも、武器使用権限の拡大が急務となる。

　５原則のうち、「紛争当事者による停戦合意の成立」と「紛争当事者による日本のＰＫＯ参加への同意」の見直しも欠かせない。

　最近のＰＫＯでは、紛争当事者の特定が困難で、明確な停戦合意がない例が増えている。ＰＫＯの参加条件を、より柔軟な表現に修正することが求められる。

　５原則見直しの論点は既に明確になっている。もう結論を出すべき時期だ。「ポスト菅」の次期政権は、今秋にも議論を再開し、早期に見直しを実現してほしい。

（2011年7月8日01時18分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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