原発再稼働混乱　首相は電力「危機」を直視せよ（7月8日付・読売社説）

　菅政権の下で原子力発電所の再稼働問題が混迷を深めている。１年以内に全原発が停止し、深刻な電力不足に陥ることも現実味を帯びてきた。憂慮すべき事態だ。

　九州電力玄海原発（佐賀県）を巡り、地元の岸本英雄玄海町長がいったん表明した「再稼働の了承」を正式に撤回した。

　菅首相がストレステスト（耐性検査）を行うまで安全は確認できないと唐突に発言し、海江田経済産業相の「安全宣言」を否定したためだ。政府のちぐはぐな対応に、町長は「国を信用できない」と怒りを露(あら)わにしている。

　古川康佐賀県知事は、原発の安全に関する統一見解を政府に求めた。地元自治体の政府への信頼は地に墜(お)ちたと見ざるを得ない。

　混乱を招いた責任は、首相にある。本来なら、事態の収拾を図らねばならない立場だ。だが、首相にそれを期待できるだろうか。

　首相はこれまで「安全性が確認された原発は稼働させる」と述べてきた。それに従って海江田氏も玄海原発の再稼働を地元に働きかけてきた。

　ところが、首相は安全確保には新基準が必要と方針を変えた。

　後ろから弾を撃たれた形の海江田氏は「いずれ、私も責任を取る」と述べ、辞任の可能性にも言及した。独善的な首相にはついて行けないとの思いだろう。

　安全確保のためのストレステストの必要性はわかる。だが、少なくとも数か月かかるという。玄海原発の運転再開は電力需要が急増する８月には間に合わない。他の原発の再稼働も、困難になる。

　営業運転中の原発は全国で１７基あるが、このうち５基が７月と８月に検査で停止する。北陸電力１社分に匹敵する５００万キロ・ワットの電力供給が失われる計算だ。

　電力制限している東京電力や東北電力の需給は綱渡りとなる。計画停電の可能性もある。

　首相が、危機的な状況を認識していないのなら、あまりに無責任だ。自然エネルギーの普及を目指す「再生可能エネルギー特別措置法案」への執着もいいが、目の前の問題解決が先だろう。

　首相は、「私が最高の首相だとはうぬぼれてはいないが、責任から逃れるわけにいかない」と述べている。課題を掲げるだけで、自らは積極的に動こうとしない人物の言葉とは思えない。

　この首相の下では、日本経済は沈んでいくばかりだ。菅政権に一刻も早く終止符を打つ手立てを政界全体で考えるべきである。

（2011年7月8日01時18分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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