日中外相会談　中国は「互恵」を行動で示せ（7月5日付・読売社説）

　日中間の幅広い問題を率直に話し合ったのは良かったが、中国の海洋進出などの懸案はほとんど前進しなかった。

　松本外相と楊潔チ中国外相が北京で会談し、震災復興支援のため、中国が対日貿易投資視察団を派遣することで合意した。来年の国交正常化４０周年に向けた交流強化でも一致した。

　菅首相と中国の温家宝首相は５月の会談で、「戦略的互恵関係」の更なる深化を確認している。今回の外相会談はその第一歩との位置づけだったが、成果は乏しかったと言わざるを得ない。

　東シナ海でのガス田開発の条約交渉について、松本外相が早期再開を求めたのに対し、楊外相は「事務レベルで再開の準備をする」などと述べるにとどまった。

　条約交渉は、昨年９月、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の対日報復措置として中国が一方的に中断したままだ。事件で悪化した日中関係を修復するため、中国は早急に交渉の再開に応じるべきだ。

　周辺国と軋轢(あつれき)を生んでいる中国の海洋進出に関し、松本外相は、「関係国間の緊張が高まることを懸念している」と述べ、中国側の自制を求めた。楊外相は「２国間の係争は２国間で平和的に解決されるべきだ」などと反論した。

　中国から前向きな対応を引き出すため、政府は、米国や東南アジア各国などと連携し、粘り強く働きかける必要がある。

　松本外相は、艦船の偶発的な接触が危機に拡大しないようするため、重層的な緊急連絡体制の構築も訴えた。中国の海軍艦船に加え、海洋観測船、漁業監視船とのトラブルを防ぐ狙いがある。

　妥当な提案であり、早期の実現を図りたい。

　今夏に予定されている閣僚級の第４回ハイレベル経済対話の具体的な日程は決まらなかった。

　実務的な対話を重ねることは、両国の信頼関係を深め、双方に利益をもたらす。その対話にさえ後ろ向きな中国の姿勢は、「互恵」への真剣さを疑わせる。

　中国側には、重要案件の本格的な協議は、「ポスト菅」政権に先送りしたいとの思惑もあるのだろう。菅政権が末期を迎える中、対中外交が難しさを増していることを意識せざるを得ない。

　重要な外交案件で、日本が腰を据えて他国と交渉するには、日本の政権の安定が欠かせない。

　自らの政権をずるずると延命させることが、日本外交に多大な悪影響を与えている。そのことを菅首相はきちんと自覚すべきだ。

（2011年7月5日01時19分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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