
HTTP/1.0 200 OK Server: Apache Content-Length: 48883 Content-Type: text/html ETag: "4f356-16ae-bc9d17c0" Expires: Mon, 04 Jul 2011 22:22:08 GMT Cache-Control: max-age=0, no-cache Pragma: no-cache Date: Mon, 04 Jul 2011 22:22:08 GMT Connection: close
![]() 国会正常化へ 無策のまま時間を浪費するな(7月5日付・読売社説)空転していた国会が、ようやく6日に審議を再開する。民主、自民、公明3党が国会を正常化することで合意した。 国会は先月22日に70日間の会期延長を決めて以来、審議をしていない。何のための延長か。政府・与党は猛省すべきだ。 国会空転の責任は、一義的には菅首相にある。首相は民主、自民、公明3党の幹事長が第2次補正予算案など3件の成立・採決で合意した会期延長案を 自民党参院議員を総務政務官に「一本釣り」したことの後ろめたさもあってか、野党に審議再開を強く呼びかけてこなかった。 首相は、「エネルギー政策は次期国政選挙でも最大の争点」として、衆院解散もちらつかせた。 こうした首相の独善的な政治手法が「政治空白」を招き、国民の政治不信を増幅させている。 読売新聞の世論調査によると、「政治の停滞」を感じる人は66%にのぼる。首相の退陣については「できるだけ早く」「8月末まで」との回答が計72%を占めた。 首相の肝いりで起用された松本復興相も物議を醸している。現地入りし、県知事に「お客が来る時は、自分が(部屋に)入ってから呼べ」などと高圧的な発言を連発した。自分を「客」だと思っているのなら、勘違いも甚だしい。 ふがいない政権だが、無策のまま時間を浪費してはならない。 政府・与党は優先度の高い政策から野党に協力を求め、実現を急ぐことが肝要だ。 民主党の岡田幹事長は、自民、公明両党に対し、首相が退陣の条件に掲げる特例公債法案の早期成立への協力を改めて要請した。 自公両党は、子ども手当の抜本的な見直しと、第1次補正予算の財源に転用した基礎年金の国庫負担分の穴埋め問題を決着させることを求めている。 赤字国債の発行額をできるだけ抑制するという意味で、野党側の言い分はもっともだ。 震災対策の財源を確保するために、民主党は、政権公約に盛られた不要不急の政策を撤回しなければならない。 喫緊の課題は、首相が執着している「再生可能エネルギー特別措置法案」より、原発事故の被災者救援だ。被災者に賠償するための「原子力損害賠償支援機構法案」の審議に入る必要がある。 自民党は、賠償責任を東京電力だけに押し付けるのではなく、国の責任も明確化するよう修正を求める構えだ。与野党で合意点を見いだし、成立を図るべきだ。 (2011年7月5日01時19分 読売新聞)
![]() 東京本社発行の最終版から掲載しています。
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