体協とＪＯＣ　「１世紀」を機に役割の再考を（7月3日付・読売社説）

　日本体育協会と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が発足して、今月で１００年を迎えた。

　スポーツの振興と、五輪などの国際舞台で活躍できる選手の育成を担ってきた両団体の役割は、１世紀を経て、大きな岐路にあると言えよう。

　「柔道の父」として知られる嘉納治五郎を初代会長に１９１１年（明治４４年）、大日本体育協会が創設された。これが戦後、日本体育協会となり、８９年には体協からＪＯＣが分離独立した。

　ＪＯＣが取り組んできたのは、選手の強化だ。国からの補助金を各競技団体に分配し、五輪競技全体の力の底上げを図ってきた。

　だが、スポーツ政策を所管する文部科学省は数年前から、ＪＯＣを経由しない別ルートの選手強化策に力を入れている。水泳や体操など、五輪でメダル獲得が有望視される種目に絞って、強化費を直接、投入しているのだ。

　今年度は、ＪＯＣへの補助金が２６億円と、前年度から横ばいだったのに対し、別ルートの強化費は２２億円にまで増えた。

　６月に成立したスポーツ基本法は、優秀な選手を育成するための支援を国の責務と定めている。文科省自らが選手強化に関与するのは、新法の趣旨からしても妥当なことだろう。

　文科省の選手強化策は、コンディション調整のサポートなど、これまでのＪＯＣの領分と重なる部分が多いのも事実だ。限られた国費を効果的に活用するため、文科省とＪＯＣの役割分担を明確にする必要がある。

　ＪＯＣの分離後、スポーツ振興を担う体協が主要事業としてきたのが、国民体育大会だ。

　戦後間もない４６年に始まった国体は、都道府県の持ち回りで毎年開かれている。国体の開催が戦災からの復興を後押しした時期もあった。国内最大の競技会として、選手のレベルアップに貢献してきたことも間違いない。

　しかし、近年はトップレベルの選手の出場が少なく、競技会としての重要性は低下している。開催する都道府県の過重な財政負担も問題視されている。

　時代の要請に合った国体に変えていく。それが、これからの体協の最大の課題と言える。

　世界のスポーツ界における日本の発言力の低下が指摘されている。東京都が意欲をみせる２０２０年夏季五輪の招致では、各国との交渉力が問われよう。国際組織で活躍する人材の育成も、ＪＯＣと体協の重要な役目である。

（2011年7月3日01時19分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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