共通番号制度　災害時の住民支援にも役立つ（7月2日付・読売社説）

　国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障サービスの利用実績や所得情報と結びつける。

　そんな共通番号制度の法制化に向けて、政府・与党の社会保障改革検討本部が制度の大綱を決定した。

　番号は年金、医療、介護、税務などの分野に利用される。

　高齢化社会に対応し、社会保障や税制の抜本改革を進めるために共通番号はぜひとも必要な制度だ。きめ細かな社会保障サービスを実現する上でも欠かせない。

　懸念する声の出ていた個人情報流出や不正使用については、行政職員への罰則を強化し、第三者機関を設置して監視することになった。医療情報の流出を防ぐための特別法も整備する。

　政府は２０１５年の利用開始を目指し、今秋の臨時国会にも関連法案を提出する意向だ。個人情報の保護に万全を期しつつ、着実に準備を進めなければならない。

　大綱には、東日本大震災を教訓にして、災害時の制度活用策も盛り込まれた。

　例えば、要介護や投薬歴の情報参照が可能になることから、避難者に医薬品や医療サービスを効率的に提供できるとしている。

　被災者生活再建支援金などの申請に当たっても、従来必要とされてきた罹災(りさい)証明書などの添付が不要になり、より迅速に支給手続きを進めることができる。被災地から転出した場合でも、必要な支援を継続して受けられる。

　行政機関が住民データを被災者支援に活用することの重要性は、東日本大震災で一層明確になったと言えるだろう。住民基本台帳ネットワークである。

　住基ネットは行政機関がどこからでもデータを参照できる。このため、庁舎の水没などで住民基本台帳を利用できなくなった自治体が、県のサーバーに保管されている住基ネットのデータを安否確認などに役立てることができた。

　被災自治体が転出証明書を発行できない場合でも、住基ネットによる本人確認さえできれば、受け入れ先が転入届を受理した。

　現在、住基ネットに登録されている情報は、氏名、住所、生年月日、性別、住民票コードと、転入転出などの情報に限られる。

　共通番号制度の導入によって、社会保障や税関連の個人情報も結びつけられるようになれば、被災者支援をより充実したものにできるだろう。

　近い将来の災害に備えるためにも、与野党は協力して制度の実現を急ぐべきだ。

（2011年7月2日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP