日銀短観悪化　政府はＶ字回復に万全を期せ（7月2日付・読売社説）

　日本経済が東日本大震災の痛手から立ち直り、「Ｖ字回復」を果たせるかどうか。景気は、正念場を迎えている。

　日銀が１日に発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景気認識が大幅に悪化したことを示した。

　大企業の業況判断指数は、製造業がマイナス９となり、１年３か月ぶりにマイナスに転落した。非製造業もマイナス５となった。

　３月短観では震災の影響を確認できなかったが、今回は明確に出た。工場が被災して自動車などの生産に急ブレーキがかかり、自粛ムードで消費も低迷した。企業心理が、一時的に冷え込んだのは仕方あるまい。

　一方、明るい材料は、大企業が３か月後に景況感が改善すると見込んでいることだ。

　確かに景気は、持ち直しつつある。震災後に急減した生産は、５月まで２か月連続で増え、輸出や消費も下げ止まってきた。民間企業が、生産設備や部品供給体制の復旧に努力した成果だろう。

　とはいえ、景気の本格回復に向けた懸念は少なくない。政府・日銀は、政策のかじ取りに万全を期す必要がある。

　最も気がかりなのが、東京電力福島第一原子力発電所の事故に端を発した電力不足だ。

　東電と東北電力は１日から、最大１５％の電力使用制限を始めた。関西電力も節電を要請している。せっかく需要が回復しても、工場を動かす電気が足りないのでは、メーカーは増産できない。

　火力発電所の発電を増やして、必要な電力を確保すると、燃料高で電気料金が上がり、国内の生産コストが上昇する恐れがある。

　１ドル＝８０円程度に高止まりしている円高も逆風だ。輸出採算が悪化し、工場を海外に移す企業が増えてきた。

　産業空洞化に急いで歯止めをかけないと手遅れになる。政府は、原発の運転再開や円高対策に、真剣に取り組むべきだ。

　民間の自助努力も重要となる。各社は、電力不足やコスト高の克服に向けて、生産体制の見直しや効率化などを工夫して欲しい。

　景気のテコ入れに期待のかかる震災復興は、大幅に遅れている。本格的な復興事業に必要な予算は財源のメドすら立っていない。

　経済政策の手抜かりで、景気回復の芽を摘むことは避けたい。

　経済が急成長するアジアの活力を取り込むため、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加も、早期に決断すべきである。

（2011年7月2日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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