消費税「１０％」　与野党協議への条件は整った（7月1日付・読売社説）

　長年の懸案である社会保障制度の抜本改革が、ようやく動き出した。だが、これは一里塚に過ぎない。画餅に終わらせてはなるまい。

　菅首相を本部長とする政府・与党の「社会保障改革検討本部」が、社会保障と税の一体改革案を正式に決定した。

　改革案は、社会保障財源を確保するため、消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」と明記している。

　原案では、税率引き上げの期限を「２０１５年度」と明示していたが、民主党内の反発に配慮し、曖昧な表現になった。閣議決定も見送るという。これでは、社会保障改革と財政再建に向けた政府の本気度が疑われかねない。

　一方で、「税率１０％」は譲らなかった。党内からは「おおむね」という表現を加えるように要求する声が強かったが、これをはねつけた点は評価していいだろう。

　民主、自民両党が社会保障財源に関して「消費税１０％」で足並みをそろえた意義は大きい。党派を超えた協議を実現するための最低条件は整ったと言える。

　政府・与党案には、積み残された課題も少なくない。まず、消費税率を引き上げる時期だ。経済状況の好転を「条件」としているが、何を基準に好転したと最終的に判断するかは難しい。

　消費税率引き上げによる増収分が、地方自治体の社会保障予算にどれだけ回るかも明確でない。

　医療や介護制度の無駄に切り込み、効率化を図る視点が弱い。

　各論への反対や疑問は、少なからずあろう。だが今は、小異を捨てて大同につく時だ。

　「２０１０年代半ば」に消費税率引き上げを実現するには、時間は少ない。速やかに与野党協議を開始するべきである。

　野党も、改革の方向性自体に異論はないはずだ。誰が首相であっても進めねばならない。菅政権であることを理由に、協議のテーブルにつかないのはおかしい。

　民主党内では今後、退陣表明している菅首相の後継をめぐる駆け引きが活発になるだろう。消費税率の引き上げが、代表選の争点の一つになる可能性もある。

　一体改革案の取りまとめにあたった与謝野経済財政相は、「菅代表個人ではなく、民主党として決めたことだ」と述べ、菅首相の退陣後も、この案を堅持すべきだとの考えを示した。

　当然である。政府・与党として一度決めたことを、後退させてはならない。

（2011年7月1日01時22分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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